令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

※本給付金の「確認書」の受け付けは11月30日をもちまして終了しました。

家計急変世帯の申請期限は令和6年1月31日までです。

概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯の負担を軽減するため、住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します。

給付額

1世帯当たり3万円

対象世帯

（1）住民税所得割非課税世帯

令和5年6月1日（基準日）時点において、東かがわ市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和5年度分の住民税所得割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯

（1）の住民税所得割非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの間で家計が急変し、世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯

※令和5年度給付金については、住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯についても給付の対象となります。

申請・支給方法

（1）住民税所得割非課税世帯
支給対象と思われる世帯主に6月下旬以降、確認書を送付予定です。内容を確認いただき、給付の対象となる場合は、必要事項を記入し、返送して下さい。

世帯の中に「令和5年1月2日以降に転入した方」または「令和5年度住民税が未申告の方」がいる世帯への給付方法については福祉課までお問合せ下さい。（申請が必要となる場合があります。）

（2）家計急変世帯

給付金を受け取るには、次のとおり申請が必要です。

受付（申請）期限

（1）住民税所得割非課税世帯原則、確認書発行日から3ヵ月

（2）家計急変世帯令和6年1月31日

給付開始時期

令和5年7月中旬以降、順次

この記事に関するお問い合わせ先

市民部福祉課

電話番号：0879-26-1228
ファックス：0879-26-1338

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