【申請受付終了】令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
【申請受付終了】令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
申請の受付は終了しました。
▪申請期限▪
令和6年10月31日(木曜日)
概要
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担を軽減するため、令和6年度に新たに住民税非課税世帯等となった世帯に対して給付金を支給します。また、当該給付対象者(世帯主)の世帯員である18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)1人当たり5万円の給付金を加算して支給します。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内 (PDFファイル: 205.7KB)
給付額
(臨時特別給付金)1世帯当たり10万円
(こども加算) 児童1人当たり5万円
対象世帯等
(1)令和6年6月3日(基準日)時点において、東かがわ市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和6年度分の住民税所得割が非課税である世帯
(2)令和5年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(7万円)の未申請世帯
(3)令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の給付対象者(世帯主)の世帯員である18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)
申請・支給方法
支給対象と思われる世帯主に6月下旬以降、確認書を送付予定です。内容を確認いただき、給付の対象となる場合は、必要事項を記入し、返送して下さい。
※世帯の中に「令和6年1月2日以降に転入した方」または「令和6年度住民税が未申告の方」がいる世帯への給付方法については福祉課までお問合せください。 (申請が必要となる場合があります。)
※住民票を東かがわ市に移していない方(DV避難者等)には、確認書を送付していないため、支給要件に該当する方は福祉課までお問合せください。
※基準日(令和6年6月3日)の翌日から令和6年10月31日までに生まれた新生児または基準日において同一世帯員として住民基本台帳に記録されていないが、生計が同一である児童がいる場合は、別途申請が必要です。詳しくは福祉課までお問合せください。
受付(申請)期限
令和6年10月31日まで
給付開始時期
令和6年7月下旬以降、順次
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 福祉課
電話番号:0879-26-1228
ファックス:0879-26-1338
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更新日:2025年01月08日