テレワーク等空き家改修事業補助金制度について

東かがわ市では、市内に存在する空き家の有効活用を図り、市内への企業の誘致や移住・定住の促進を図るため、市外法人事業者または個人事業主（以下「事業者」という。）に対し、事業者が購入した空き家を事業所として改修する費用に対する助成を行っています。

（注意）業者との契約・工事の着工が補助金交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。

空き家を購入した市外事業者

• 法人事業者【会社法上の本店が市外にある法人】 改修した物件で勤務する従業者のうち1名以上が市外からの移住者であること。
• 個人事業主 税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出をしており、個人事業主が、市外からの移住者であること。

  法人・個人ともに実施報告時には市内に移住していること。

＊移住者とは住民票を移す直前に連続して3年以上市外に在住していた者及び市内に転入して3年未満である者。

＊従業者又は個人事業主が県内の市町から移住する場合は、従前の住居が空き家とならないこと。

• 「かがわ住まいネット（空き家バンク）」を通じ購入した空き家。賃借は不可。
• 空き家は個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない一戸建ての住宅又は併用住宅に限る。

次に掲げるすべての要件を満たすものであること

• 事業者が、購入した空き家（以下「対象物件」という。）を事業所として改修すること。
• 事業者が、対象物件の延べ面積の2分の1以上を事業所として3年以上使用する予定であること。
• 改修した対象物件で、事業者、その従業員又は訪問者等がテレワークを行うためのインターネット環境を整えること。
• 国庫補助金及び他の香川県補助金が交付されている事業でないこと。

• 家屋改修費：家屋の改修工事に要する経費、耐震診断に要する経費、家財道具の処分に要する経費、整備される補助対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備の整備工事に要する経費（例えば、電気・ガス・給排水・空調・トイレなど）
• 通信環境整備費：Wi-Fi(ワイファイ)環境整備費、電話・通信回線工事費及びセキュリティ関連機器等、通信設備の導入に係る経費（月額利用料等の維持費を除く。）

補助金の額は、補助対象事業費に2分の1を乗じた額とし、補助上限額は以下のとおりです。

• 法人事業者の場合 400万円
• 個人事業主の場合 200万円

(注意)補助対象事業費が100万円以上であるものに限る。

• 交付の決定にかかる年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告書を提出してください。
• 補助対象事業の完了日から起算して3年以内に事業所として使用しなくなったり、第三者に転売、転貸等を行った場合は、交付決定を取り消し、補助金を返還していただくことがあります。
• その他詳しい要件については、お問い合わせください。