緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

地震による建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や緊急救援活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策を実施する方に費用の一部を補助します。

1．昭和56年5月31日以前に着工した民間住宅・建築物で、地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞する恐れのあるもの。

2．建築基準法の規定に適合しているもの

3．耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性等があると判断されたもの

4．補助を受けるものに市税の滞納がないこと

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事業部都市整備課

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