○東かがわ市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業費補助金交付要綱
平成29年４月１日告示第56号の５
東かがわ市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、緊急輸送道路の沿道建築物等の所有者等が耐震診断、補強設計、耐震改修及び建替えを実施する場合に、予算の範囲内において東かがわ市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　耐震対策支援事業　緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震診断、補強設計に要する費用の補助に関する事業（以下「耐震診断費等補助事業」という。）及び緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震改修、建替えに要する費用の補助に関する事業（以下「耐震改修費等補助事業」という。）をいう。
(２)　緊急輸送道路　香川県地域防災計画で緊急輸送道路として指定された道路をいう。
(３)　建築物等　共同住宅及び建築物をいう。
(４)　耐震診断　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。）の別添第１「建築物の耐震診断の指針」に示す方法により（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士（以下「耐震診断技術者」という。））が行う地震に対する建築物等の安全性の評価をいう。
(５)　補強設計　耐震診断に基づき設計者（耐震診断技術者と同等以上の者とする。）が設計する建築物等の補強工事の設計（建替えを行う場合の建築設計を含む。）をいう。
(６)　耐震改修　基本方針の別添第２「建築物の耐震改修の指針」に示す方法により行う地震に対する建築物等の安全性の向上を目的として実施する補強工事をいう。
(７)　建替え　現に存する建築物等を除却し、当該建築物等の敷地に同じ用途でかつ、原則として同じ規模以上の建築物等を新たに建築することをいう。
(８)　住宅　共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものをいう。）、一戸建て又は長屋建ての住宅をいう。
(９)　マンション　共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が３以上のものをいう。
(10)　建築物　住宅以外の建築物をいう。
(11)　施行者　第６条第１項の承認を受けて耐震対策支援事業を行うものをいう。
２　前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語は、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）において使用する用語の例による。
（補助金の交付の対象事業）
第３条　補助金の交付の対象事業（以下「補助対象事業」という。）は、緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震診断、補強設計、耐震改修又は建替えに関する事業とする。
（事業要件）
第４条　補助対象事業において対象となる建築物等は、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。
(１)　昭和56年５月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等（国又は地方公共団体の所有するものを除く。）であること。
(２)　建築物及びマンションについては、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）第５条第３項第２号の政令に定める建築物（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。）であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除くものとする。
(３)　マンション以外の共同住宅については、いずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、全面の緊急輸送道路の幅員の２分の１に相当する距離を加えたものを超えるものであること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除くものとする。
(４)　原則として建築基準法の規定に適合している建築物等であること。
２　補助対象事業において、補強設計、耐震改修又は建替えの対象となる建築物等は、前項に掲げる要件のほか、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。
(１)　構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険であると認められること。
(２)　建築物及びマンションについては、耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので建築基準法に基づく耐震改修にかかる命令を受けていないこと。
(３)　マンション以外の共同住宅については、耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
(４)　基本方針の別添第１「建築物の耐震診断の指針」又は国がこれと同等と認めた耐震診断の方法により、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
(５)　耐震改修促進法第17条第３項の規定による建築物の耐震改修の認定等を受けて地震に対する安全性の向上を目的として行う事業の対象となる建築物等であること。
（補助対象事業費及び補助金の額）
第５条　補助対象事業に要する経費及び補助金の額は、別表第１のとおりとする。
２　前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（事業計画書の提出）
第６条　耐震対策支援事業を行おうとする者は、あらかじめ、事業計画書（様式第１号又は様式第２号）に別表第２に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　前項の事業計画書の提出をする者が当該沿道建築物の所有権を有する者でない場合は、事業計画書に、当該事業の実施に関し当該所有権を有する者の同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。
３　市長は、事業計画書の提出があったときは、その内容を審査し、承認すべきものと決定したときは、事業計画承認通知書（様式第３号）により第１項の事業計画書を提出した者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第７条　施行者は、補助金の交付を受けて耐震診断又は補強設計を実施しようとするときは、前条の規定による事業計画書の承認後、耐震診断等の実施に関する契約を耐震診断者等と締結する前に、補助金交付申請書（様式第４号）に別表第３に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
２　施行者は、補助金の交付を受けて耐震改修又は建替えにかかる工事を実施しようとするときは、前条第３項の承認後、実施に関する契約を締結する前に、補助金交付申請書（様式第５号）に別表第３に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、複数年度に渡って事業を行う場合は、当該年度に係る部分（当該年度出来高分）について提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第８条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第６号）により施工者に通知するものとする。
２　市長は、補助金の交付を受けようとする施行者が自己に課せられた本市の市税のうち当該補助金の交付申請の日以前に納期（延納、納税の猶予又は納期減の延長に係る期限を含む。）が到来した税額（延納、納税の猶予又は納税の延長があった場合は、これらにかかる期限が当該申請の日の翌日以降に到来するものを除く。）を完納していない場合は、これを交付しない。
３　市長は、補助金の交付決定をする場合においては、必要な条件を付することができる。
（着手届）
第９条　施行者は、耐震対策支援事業に着手したときは、着手の日から10日以内に着手届（第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（権利譲渡の禁止）
第10条　施行者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（中間検査の実施等）
第11条　市長は、耐震改修費等補助事業において必要があると認める場合は、工程を指定し、中間検査を実施することができる。この場合において、施行者は、耐震改修又は建替えに係る工事が当該指定にかかる工程に達した時は、中間検査申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の中間検査申請書の提出があったときは、耐震改修又は建替えに係る工事が適正に行われているかどうかについて、速やかに中間検査を行うものとする。
３　市長は、中間検査を行った結果、耐震改修又は建替えに係る工事が適正に行われていないと認める場合には、施行者に対し必要な指示を行うものとする。
４　市長は、前３項の規定による中間検査を行うほか、耐震改修費等補助事業において必要があると認める場合は、施行者に対し必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は職員に建築物その他の物件若しくは設計図書等の書類を検査させることができる。
（補助金の経理）
第12条　施行者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、耐震改修費等補助事業の完了後５年間保存しなければならない。
（耐震対策支援事業の内容の変更）
第13条　施行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、当該各号に掲げる申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１)　耐震対策支援事業の内容を変更しようとする場合において、補助金の額に変更を生ずるとき、補助金交付変更申請書（様式第９号）
(２)　耐震対策支援事業の内容の変更で次のいずれかに該当するものをしようとするとき、事業内容変更承認申請書（様式第10号）
ア　補助の対象となる部分の面積、配置、構造等の変更
イ　事業工程の大幅な変更
ウ　その他申請内容の大幅な変更に該当するものとして市長が定める変更
２　市長は、前項の補助金交付変更申請書又は事業内容変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該承認をすべきものと決定したときは、補助金交付変更決定通知書（第11号様式）又は事業内容変更承認通知書（様式第12号）により施行者に通知するものとする。
（耐震対策支援事業の中止又は廃止）
第14条　施行者は、耐震対策支援事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに事業中止（廃止）承認申請書（様式第13号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（耐震対策支援事業の完了期日の変更）
第15条　施行者は、耐震対策支援事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに完了期日変更報告書（様式第14号）により市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（耐震対策支援事業の遂行に当たっての基準）
第16条　施行者は、法の定め、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく市長の処分に従って、耐震対策支援事業を行わなければならない。
（遂行命令）
第17条　市長は、施工者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って耐震対策支援事業を遂行していないと認めるときは、施行者にこれらに従って耐震対策支援事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（完了実績報告）
第18条　施行者は、耐震対策支援事業が完了したときは、その完了の日から起算して20日を経過した日又は２月末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書（様式第15号）に別表第４に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
２　事業が翌年度にわたる場合は、２月末日までに年度終了実績報告書（様式第16号）に別表第４に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第19条　市長は、前条の完了実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書（様式第17号）により施行者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第20条　施行者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに請求書（様式第18号）により補助金の交付を市長に請求しなければならない。
（是正のための措置）
第21条　市長は、第18条の完了実績報告書の提出があった場合において、当該耐震対策支援事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、施行者に対し、これらに適合させるために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（交付決定の取消し）
第22条　市長は、施工者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金を交付の目的以外に使用したとき。
(３)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に対し重大な違反をし、かつ、その是正のための市長の指示又は命令に従わないとき。
(４)　その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２　市長は、前項の規定により取消しを行ったときは、速やかにその旨及びその理由を施行者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第23条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書（第19号様式）により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２　市長は、前項の規定により補助金が返還された場合において、国及び県の補助金の交付を受けたものであるときは、速やかに補助金を国及び県に返還するための措置を講ずるものとする。
（指導及び監督）
第24条　市長は、必要があると認めるときは、施行者、耐震診断者又は設計者、耐震改修等に係る工事の施工者等（次項において「施行者等」という。）に対し、いつでも耐震対策支援事業の計画または施行の状況等に関する報告を求めることができる。
２　市長は、施行者等に対し耐震対策支援事業の適正な執行を確保するため、いつでも必要な措置を講ずるよう命じ、又は必要な助言又は勧告をすることができる。この場合において、施行者等は異議なくこれに従わなければならない。
（適用除外）
第25条　この要綱の規定は、国又は公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人その他これらに類する法人として市長が定める法人の所有する建築物については適用しない。
（委任）
第26条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
別表第１
補助対象事業費、補助金の額、補助対象事業費の限度額は、①により算出した額と②を比較して、いずれか少ない額とします。
対象建築物等	共同住宅	建築物
（住宅以外）	
		マンション
３階かつ延べ1,000㎡以上		
耐震診断	補助率	２／３	
	補助対象事業費	①㎡当たり
単価限度額	1,000㎡以内の部分3,600円／㎡
1,000㎡超～2,000㎡以内の部分1,540円／㎡
2,000㎡超の部分1,030円／㎡
ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,540,000円を限度として加算することができる。	
		②敷地又は棟当たり限度額	600万円／棟	
	補助金限度額	400万円／棟	
耐震補強設計	補助率	２／３	
	補助対象事業費	①㎡当たり
単価限度額	次の（ａ）と（ｂ）を比較して、いずれか少ない額
（ａ）　耐震診断で定める補助対象事業費
（ｂ）　住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目に基づく建築設計費（建替えを行う場合は、耐震改修工事に要する費用相当分を建築工事費として算出）の限度額	
		②棟当たり
限度額	600万円／棟	
	補助金限度額	400万円／棟	
耐震改修工事	補助率	２／３	
	補助対象事業費	①㎡当たり
単価限度額	33,500円／㎡	49,300円／㎡	50,300円／㎡	
				（免震工法等特殊な工法　82,300円／㎡）	
		②敷地又は棟当たり限度額	9,000万円／棟	
	補助金限度額	6,000万円／棟	
建替え工事	補助率	２／３	
	補助対象事業費	①㎡当たり
単価限度額	33,500円／㎡	49,300円／㎡	50,300円／㎡	
				（免震工法等特殊な工法　82,300円／㎡）	
		②棟当たり
限度額	9,000万円／棟	
	補助金限度額	6,000万円／棟	
別表第２（第６条関係）
事業計画書　添付書類
補助対象事業	添付図書	
耐震診断	耐震診断計画書（下記の事項のほか必要な事項を明記したもの）
・　診断実施者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　診断工程表（現地調査～）
・　耐震診断の基準とする診断基準等（計算プログラム名等、その評価書等）	
補強設計	１　耐震診断結果報告書（下記の事項のほか必要な事項を明記したもの）
・　診断実施者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　耐震診断結果の概要（診断総括表、構造体の診断結果表）
・　耐震診断の基準とした診断基準等（計算プログラム名等、その評価書等）
２　補強設計計画書又は建替え設計計画書（下記の事項のほか必要な事項を明記したもの）
・　設計実施者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　設計工程表
・　設計の基準とする設計基準等（計算プログラム名等、その評価書等）	
耐震改修	１　土地の所有者の承諾書（借地の場合）
２　地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたことを証する書面の写し
３　耐震改修促進法第８条第３項の規定による建築物等の耐震改修の認定等の写し
４　補強設計結果報告書（下記の事項のほか必要な事項を明記したもの）
・設計実施者（資格等、勤務先等、連絡先等・耐震性能判定表（補強前及び補強後））
５　工事における設計図書等
・　工事施工者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　工事工程表
・　補強箇所が判る図面等	
建替え	１　土地の所有者の承諾書（借地の場合）
２　管理組合等の規約及び建替えを行う旨が記載された書面（申請者が分譲マンション管理組合等の場合）
３　地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたことを証する書面の写し
４　建築確認済証の写し
５　建替え設計結果報告書（下記の事項のほか必要な事項を明記したもの）
・　設計実施者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　建替え計画概要（建替えとする理由、構造、規模、用途等）
※　既存及び建替えに係るものについて明記すること
・　耐震性能判定表（補強前）
・　耐震診断結果の概要（診断総括表、構造体の診断結果表）（補強前）
６　工事に関する設計図書等
・　工事施工者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　工事工程表
・　現況の配置図、平面図等及び建替え後の配置図、平面図等	
共通	１　建築基準法第３条第２項に該当する旨を証する書類及び建築基準法の違反がないことを証明する書類等（建築確認済証の写し、完了済証の写し、昭和56年５月31日以前に建築着工されたことが証明できる書類その他）
２　付近見取図、配置図、平面図、求積図、建築物等の高さと緊急輸送道路からの距離の関係及び道路幅員がわかる図面（立面図等）及び現況写真
３　建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類（所有状況に応じ下記の書類等）
・　代表者承諾書と共有者全員の同意書（建物の所有者が複数の場合）
・　管理組合等の規約と耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類（分譲マンションの管理組合等の場合）
・　法人全部事項証明書（法人の場合）
４　その他市長が必要と認める書類	
別表第３（第７条関係）
補助対象事業	添付図書	
耐震診断	耐震診断に要する額の根拠となる書類（見積書の写し等）	
補強設計	１　補強設計又は建替え設計に要する額の根拠となる書類（見積書の写し等）
２　住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目（平成12年３月24日付け建設省住街発第29号）第２－１－ハに基づく建築設計費を算出するための根拠資料	
耐震改修	１　耐震改修に要する額の根拠となる書類（見積書の写し等）
※　複数年度にわたって事業を行う場合は、年度ごとの予定出来高金額及び予定出来高率が判るもの（予定出来高の明細書等）
２　工事工程表（予定出来高が確認できるもの）	
建替え	１　既存建築物等の耐震改修を行う場合の概算工事費
※　複数年度にわたって事業を行う場合は、年度ごとの予定出来高金額及び予定出来高率が判るもの（予定出来高の明細書等）
２　工事工程表（予定出来高が確認できるもの）	
共通	１　市税等の完納証明書
２　予定請負業社等（診断書、設計者、工事業者等）の資格等を証明する書類
３　その他市長が必要と認める書類	
別表第４（第18条関係）
補助対象事業	添付図書	
耐震診断	１　耐震診断に要した額の根拠となる書類（請求書、領収書の写し等）
２　耐震診断結果報告書（下記の事項のほか、必要な事項を明記したもの）
・　診断実施者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　耐震診断結果の概要（診断総括表、構造体の診断結果表）
・　耐震診断の基準とした診断基準等（計算プログラム名等、その評価書等）
・　付近見取図、配置図、平面図、求積図その他必要な図面等
・　調査等の状況写真	
補強設計	１　補強設計又は建替え設計に要した額の根拠となる書類（請求書、領収書の写し等）
２　補強設計結果報告書（下記の事項のほか必要な事項を明記したもの）
・　設計実施者（資格等、勤務先等、連絡先等）　※注１
・　耐震性能判定表　※注１
・　耐震診断結果の概要（診断総括表、構造体の診断結果表）　※注１
・　設計の基準とした設計基準等（計算プログラム名等、その評価書等）　※注１
注１　建替え設計においても共通事項とする。
建替え設計については「建替え設計結果報告書」とし、共通事項のほか以下の事項
・　建替え計画概要（建替えとする理由、構造、規模、用途等）
・　既存及び建替えに係る付近見取図、配置図、平面図、求積図その他必要な図面等	
耐震改修	１　改修工事に要した額の根拠となる書類（請求書、領収書の写し等）
２　工事に関する設計図書等
・　工事施工者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　実施工事工程表（複数年度にわたって行う事業については出来高が確認できるもの）
・　付近見取図、現況及び建替え後の配置図、平面図、求積図その他必要な図面等
・　その他必要と思われる工事関係図書
３　補強箇所の写真（全数）　※着工時・中間時・完了時全て必要	
建替え	１　建替え工事に要した額の根拠となる書類（請求書、領収書の写し等）
２　建築確認済証の写し及び検査済書の写し
３　工事に関する設計図書等
・　工事施工者（資格等、勤務先等、連絡先等）
・　実施工事工程表（複数年度にわたって行う事業については出来高が確認できるもの）
・　付近見取図、現況及び建替え後の配置図、平面図、求積図その他必要な図面等
・　その他必要と思われる工事関係図書
４　除却前後及び建替え完成後の全景写真	
共通	その他市長が必要と認める書類