農地の売買・贈与、貸借などの許可申請について(農地法第3条)

 農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方
 まずは、農業委員会へご相談ください！

 農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

• 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
• 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）
• 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
• 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

(注釈) 農地所有適格法人とは、農地等の権利を取得し、農業を行うことのできる、農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

 毎月20日ころ、申請内容を審議する総会を開催しますので、同月1日までに農業委員会事務局へ申請してください。（1日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）

 農地を相続、遺産相続、包括遺贈、時効取得などにより取得したときには農業委員会への届出が必要です。
 届出の様式は次のリンクをご覧ください。

(注意)農地の転用（農地を住宅用地や資材置場用地など農地以外のものに転換すること）手続きは、次のリンクをご覧ください。