農地を農地以外のものに転換する手続きについて(農地法第4条・第5条)

地域計画変更の手続きについて

令和7年4月より、転用申請する前に、地域計画変更の手続きが必要になりました。

○提出する書類

地域計画変更申出書（ホームページからダウンロードできます）

（添付書類：事業計画書、被害防除計画書、土地利用計画書、位置図、断面図、土地所有者以外が書類を持参する場合は委任状）

○提出の締切日

毎月1日（土日・祝日を除く）

○地域計画変更日

提出締切日から2か月後

○その他

・転用の申請は、地域計画変更申出書の提出締切日から2か月後の各申請書の締切日までに提出してください。

・農振除外をする場合は、地域計画変更申出書を同時に提出してください。

【様式】

・地域計画の変更の手続きについて(PDFファイル:55.8KB)

・地域計画の変更と農振除外・農地転用の手続きフロー(PDFファイル:334.8KB)

・地域計画変更申出書(PDFファイル:64.2KB)

耕作の目的に供されている農地を宅地や資材置場、駐車場などの土地に形質変更する行為を農地転用といいます。この行為を行う場合には県知事の許可が必要です。

権利移動（所有権移転・賃貸借権設定等）を伴う農地転用も、4条同様県知事の許可が必要です。

許可の基準や許可申請に必要な書類は次のリンクをご確認ください。

 毎月20日ころ、申請内容を審議する総会を開催します
 同月1日までに農業委員会事務局へ申請してください
 （1日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）

 農用地区域内の農用地（田・畑）を農地以外の目的で利用することはできませんが、やむを得ず他の目的（住宅・駐車場など）に利用（転用）する場合は「農用地区域からの除外」の手続きが必要となります。
 農用地区域から除外する場合は「除外の要件」を満たしており、農地法、都市計画法、森林法、建築基準法など、他法令による許認可等の見通しがあり、充分な事業計画があることが必要です。

除外の要件は次のリンクをご確認ください。

 受付は年3回（6月・10月・2月）
 同月20日ころ、申請内容を審議する総会を開催します
 同月1日までに農業委員会事務局へ申請してください
 （1日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）