地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
企業版ふるさと納税制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。（実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。）
※内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイトより
留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象になりません。
寄附の対象事業
内閣府より認定を受けた地域再生計画に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。
東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 (Wordファイル: 40.1KB)
＜注目事業＞
現在、本市では下記の事業に対するご寄附を募集しております。
ア しごとをつくり、安心して働ける環境を創る事業
具体的な事業イメージはこちら (PDFファイル: 1.4MB)
※具体的な事業イメージに関するお問い合わせはこちら。
総務部財務課 電話番号：0879-26-1215 ファックス：0879-26-1334
ウ 愛される、安全・安心で暮らしやすい地域をともに創る事業
具体的な事業イメージはこちら (PDFファイル: 664.4KB)
※具体的な事業イメージに関するお問い合わせはこちら。
総務部財務課 電話番号：0879-26-1215 ファックス：0879-26-1334
寄附の流れ
1.企業様から寄附申出書を東かがわ市に提出します。
2.東かがわ市が寄附の納付書を発行し、企業様から寄附金をお納めいただきます。
3.東かがわ市から企業様に寄附金受領証を送付します。
4.企業様にて、寄附金受領証を添えて税額控除を申告します。
寄附実績
令和4年2月24日 信金中央金庫様
令和4年10月24日 株式会社キセイクル様
令和4年12月27日 鹿児島堀口製茶有限会社様
令和5年2月27日 Less is design株式会社様
令和5年3月28日 大豊産業株式会社様
令和5年6月20日 株式会社ダイブ様
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 地域創生課
電話番号：0879-26-1276
ファックス：0879-26-1366
お問い合わせはこちら
更新日：2023年07月26日