地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。（実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。）

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象になりません。

内閣府より認定を受けた地域再生計画に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。

＜注目事業＞
現在、本市では下記の事業に対するご寄附を募集しております。

ア ひとやしごとのつながりがまちをともに創る事業

※具体的な事業イメージに関するお問い合わせはこちら。
総務部戦略情報課 電話番号：0879-26-1201 ファックス：0879-26-1210

ウ 地域のにぎわいがつづく事業

※具体的な事業イメージに関するお問い合わせはこちら。
総務部戦略情報課 電話番号：0879-26-1201 ファックス：0879-26-1210

1.企業様からを寄付申出書(Wordファイル:18KB)東かがわ市に提出します。

オンライン申請も可能です。

2.東かがわ市が寄付の納付書を発行し、企業様から寄附金をお納めいただきます。

3.東かがわ市から企業様に寄付金受領証を送付します。

4.企業様にて、寄付金受領証を添えて税額控除を申告します。

令和4年2月24日 信金中央金庫様

令和4年10月24日 株式会社キセイクル様

令和4年12月27日 鹿児島堀口製茶有限会社様

令和5年2月27日 Less is design株式会社様

令和5年3月28日 大豊産業株式会社様

令和5年6月20日 株式会社ダイブ様

令和6年2月29日 株式会社ダイニチ様