介護(予防)サービスを利用するには

サービスを利用するには

保険料を納めている人は、介護が必要になったときに、だれでも（ただし65歳未満の人は、特定疾病に該当していることが必要です。）介護サービスを利用することができます。介護サービスを利用するには、次の申請をして、要介護・要支援認定を受ける必要があります。要介護・要支援認定とは、対象者の状態ではなく、「介護にかかる手間」という視点で、「どのくらいの量の介護が必要か」を全国統一の基準で調べるしくみです。

第1号被保険者（65歳以上の人）
寝たきりや認知症などで、日常生活に介護や支援が必要になった場合
第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）
アルツハイマー病や脳血管疾患など、老化が原因の病気（16の指定された特定疾病）により、日常生活に介護や支援が必要になった場合

特定疾病
筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）
後縦靱帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう）
骨折を伴う骨粗しょう症（こっせつをともなうこっそしょうしょう）
多系統萎縮症（たけいとういしゅくしょう）
初老期における認知症（しょろうきにおけるにんちしょう）
脊髄小脳変性症（せきずいしょうのうへんせいしょう）
脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）
早老症（そうろうしょう）
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症（とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、とうにょうびょうせいじんしょう、とうにょうびょうせいもうまくしょう）
脳血管疾患（のうけっかんしっかん）
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（しんこうせいかくじょうせいまひ、だいのうひしつきていかくへんせいしょう、ぱーきんそんびょう）
閉塞性動脈硬化症（へいそくせいどうみゃくこうかしょう）
関節リウマチ（かんせつりうまち）
慢性閉塞性肺疾患（まんせいへいそくせいはいしっかん）
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症（りょうそくのしっかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう）
末期がん（まっきがん）

介護サービスを利用する手順

サービスの利用に必要な手続きの流れは、次のとおりです。

（1）申請

要介護・要支援認定申請書に、介護保険被保険者証（65歳未満の人は医療保険被保険者証）を添えて、市民課、各支所窓口または、長寿保健課に提出してください。申請時に認定調査の日程調整をさせていただきます。また、主治医意見書をお渡ししますので主治医にお渡しください。
(注意)本人が申請に行けないときは、家族のほかに地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

（2）‐1 主治医意見書

主治医意見書を医療機関に持参し、受診します。主治医が意見書を記入し、添付の返信用封筒にて市へ直接返送されます。

（2）‐2 認定調査

市の認定調査員が自宅などを訪問し、心身の状態や日頃の生活状況などについて聞き取りを行います。

（3）一次判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、コンピュータによる一次判定を行います。

（4）介護認定審査会（二次判定）

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護の必要性やその程度を医療、保健、福祉の専門家による介護認定審査会において、総合的に判断します。

（5）認定結果の通知

介護認定審査会の結果にもとづいて「非該当（自立）」、「要支援1、2」、「要介護1～5」の区分に認定し、結果を郵送で通知します。

（6）介護（予防）サービス計画の作成

認定結果をもとに、介護支援専門員（ケアマネジャー）と話し合い、心身の状況にあわせた介護サービス計画を作成します。

東かがわ市居宅介護（予防）支援事業所一覧(PDFファイル:78.7KB)

（7）介護（予防）サービスの利用

介護（予防）サービス計画（ケアプラン）にもとづいて、介護サービスを利用します。

介護保険要介護認定・要支援認定の更新について

継続して介護保険サービスを利用している人(住宅改修、福祉用具購入のみの利用の人を除く)に、有効期間終了の約60日前に介護保険認定の更新の案内をしています。介護保険認定の有効期間を過ぎますと、1~3割の自己負担での介護サービスが受けられなくなる可能性があります。介護保険サービスを利用している人は忘れずに更新しましょう。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部長寿保健課

電話番号：0879-26-1360
ファックス：0879-26-1361
　　　　 0879-26-1339

お問い合わせについて