児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
受給するためには、担当者と相談後、申請していただく必要があります。
(注意)平成22年8月から父子家庭にも支給されるようになりました。

下記のいずれかの条件にあてはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童又は20歳未満で一定の障害の状態にある子ども）を養育する母、父または養育者に受給資格があります。

(注意)父母や扶養義務者の所得により支給できない場合があります。

【受給者】

母 児童を監護している場合

父 児童を監護し生計を同じくしている場合

養育者 父母が監護または生計を同じくしない児童と同居の上、児童を監護し生計を同じくする場合

【児 童】

 (注意)児童扶養手当の申請については、担当者との相談、内容確認が必要です。

• 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
• 児童や手当を受けようとする父若しくは母又は養育者が日本国内に住んでいないとき
• 父又は母が婚姻しているとき（事実上の婚姻関係を含みます）

• 1月11日（11・12月分）
• 3月11日（1・2月分）
• 5月11日（3・4月分）
• 7月11日（5・6月分）
• 9月11日（7・8月分）
• 11月11日（9・10月分）

なお、振り込み日が休日の場合、その前日に振り込まれます。

 この手当は、受給資格者や同居している扶養義務者の前年の所得(注釈)が、下表の額以上の方はその年度（11月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部が支給停止になります。〈受給資格者が父または母の場合、養育費の8割に相当する額を加算した額が児童扶養手当上の所得額となります。〉
 扶養義務者とは、同居している受給資格者の父母・兄弟・姉妹・祖父母・18歳以上の子等のうち、最も所得の高い人をいいます。

令和6年11月分から児童扶養手当の制度改正（拡充）により、第3子以降の児童に係る加算額が第2子の加算額と同額に引き上げられました。

【改正内容】
1.第3子以降の児童に係る加算額の引上げ
第3子以降の加算額を第2子の加算額と同額に引き上げ、第2子以降の加算額については、一律10,750円
（全部支給の場合）となります。一部支給の場合は、所得に応じて10,740円〜5,380円となります。

2.全部支給及び一部支給に係る所得制限限度額の引上げ
児童1人の場合、全部支給については160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円に引き上げられます（収入ベースによる算定）。

児童扶養手当法等改正の詳細については、こちらをご覧ください。（こども家庭庁サイトへ）