東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金 （就職奨励金・奨学金償還支援）
- 申請には就労後6か月の雇用定着期間が必要です。（例：4月1日入社・創業の場合→10月1日から申請可能です）
助成目的
東かがわ市の未来を創る世代の就業及び定住を促進するため、就労初期における経済的負担を軽減することにより、若者が居住地や就業地として本市を選び、いつまでも住み続けたいまちとして選択できる持続可能なまちづくり推進を目的として助成するものです。
概要チラシは こちら(PDFファイル:245.2KB)
よくある質問は こちら(PDFファイル:237.4KB)
助成対象者
次のうち、1〜4のすべてを満たす者
1 新規就業者若しくは新規創業者（就業先、創業先は市内、市外は問わない）
※令和3年度以降に高校・大学等を卒業し、卒業後3年以内に就職、又は創業した者
※新規就業者のうち、正規常用雇用者
※農業等その他の事業に従事する者、若しくは後継者として事業を継ぐ者
2 助成金交付申請日に東かがわ市の住民基本台帳に記載されている者
3 30歳未満である者（毎年度4月1日を基準日として、29歳以下の者）
4 納期限の到来した市税(PDFファイル:44.9KB)を完納している者
助成事業1：就労奨励
| 助成内容 | 新規就業若しくは新規創業した者への就労奨励金 ・6か月雇用定着した者とする。 ・転職の場合であっても生涯1回の奨励とする。 |
| 助成金額 | 一律 50,000円 |
| 助成金交付申請 | 就業した日から6月を経過した日以降 |
| 助成金交付 | 就業した日から6月が経過し、様式第4号の助成金請求書を提出してから |
助成事業2：奨学金償還支援
| 助成内容 | 各種貸与型奨学金の償還額を助成 ・償還開始月から36月（3年） ・退職、市外転出の場合はその月から対象外とする。 |
| 助成金額 | ・月額 10,000円（上限） ・年額 120,000円（上限） ・総額 360,000円（上限）（36カ月分） ※半年賦等の償還方法の違いは、月額換算し対応する。 |
| 助成金交付申請 | 交付を受けようとする会計年度の4月1日から12月末日まで |
| 助成金交付 | 助成申請年度の奨学金償還額が確定し、様式第4号の助成金請求書を提出してから |
※申請について、単独（就労奨励のみ、奨学金償還支援のみ）もしくは、まとめて申請することができます。
申請に必要な書類
助成事業1・2（奨励金・奨学金償還支援）の共通添付書類
- 住民基本台帳法に基づく住民票の写し
- 就業前の学校等の卒業を証する書類の写し（例：学校等の卒業証書の写し等）
- 就労証明書（様式第2号）
- 実績報告書兼助成金請求書（様式第4号）
- 通帳の写し（通帳を開いた1・2ページ目）
※電子通帳の場合は金融機関名・支店名・口座番号・フリガナ等基本情報のわかる画面を出力ください。 - 自ら業を営む者は、登記事項証明書など創業が確認できる書類の写し
（助成事業1、2同時に申請する場合、上記1～6は1部で可）
上記に加えて、奨学金償還支援を受ける場合
- 奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し（第1回のみ）
- 交付申請年度の対象奨学金返済額等が確認できる書類の写し
申請書様式
交付申請書（様式第1号）※各データの後半に記載例あります
就労証明書（様式第2号）※各データの後半に記載例あります
実績報告書兼請求書（様式第4号）※各データの後半に記載例あります
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 地域創生課
電話番号：0879-26-1276
ファックス：0879-26-1366
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更新日：2022年12月29日