港湾海岸津波高潮対策事業計画(安戸港海岸)について
安戸港海岸における津波高潮対策について
平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、これまでの想定をはるかに超える巨大津波が発生し、沿岸部の市街地が広範囲にわたり浸水し、戦後最大の人命が失われるとともに、海岸堤防や港湾・漁港施設、河川堤防も被災するなど甚大な被害が発生しました。政府の地震調査委員会から公表された資料では、南海トラフにおける地震が発生した場合、大きな揺れや津波による被害は、関東から九州に至る広範囲で甚大なものとなることが想定されています。
香川県では、地震・津波対策を効果的、効率的に推進するため、「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画(以下、計画という)」による、海岸堤防や河川堤防が「発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」、いわゆる「L1津波」に対応できるよう対策を講じ、「L1津波」を超える津波に対しては、被害をできる限り小さくするため、粘り強い構造となるように対策を講じることとしています。
本市においても、計画に基づき令和8年度より安戸港海岸の整備を社会資本総合整備交付金により進めることとしています。
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が、地域の抱える具体的な政策課題や地域のニーズ(活力創出、防災・減災、水の安全・安心、市街地整備などといった政策目的)を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、その計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国(国土交通省)が地方公共団体に交付する交付金です。
社会資本総合整備計画について
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
また、計画を作成したときは、これを公表することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)
本市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。




更新日:2026年03月06日