東かがわ市空き家等対策計画

 人口減少や既存建築物の老朽化、社会ニーズ及び産業構造の変化に伴い、居住その他に供さない「空き家等」が年々増加しており、火災や倒壊の危険性など安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる社会的問題が生じており、今後「空き家等」が増加すれば、より一層問題が深刻化することが想定されます。

 そこで、市民の生命、財産を保護し、安全かつ安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空き家等の利活用を促進することによって、本市の地域及びまちづくり活動の活性化に寄与することを目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家等に関する対策を総合的に実施するための計画を策定しました。

 計画の期間は、平成29（2017）年度から令和8（2026）年度までの10年間で、中間年となる令和3年度に改定をおこなっています。