個人市・県民税

市民税、県民税を総称したものが住民税です。

詳しくは次のリンクのページの「住民税とは」をご覧ください。

地方税法で税率や所得控除などが規定されており、これらに基づき課税しているため、原則、どの市区町村も同じ税額になります。
(注意)非課税の基準額は各市区町村の条例で定められているため異なります。

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「扶養に入る」とは、市・県民税以外でも社会保険や扶養手当を受給する場合でも使われる表現です。市・県民税の扶養控除と社会保険や扶養手当の基準は異なります。このため、社会保険や扶養手当を受給している場合であっても、市・県民税がかかる場合があります。

また、市・県民税の配偶者控除や扶養控除となる基準（年間所得額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下））と市・県民税がかかる基準となる所得額が異なるため、扶養となっていても、市・県民税がかかる場合があります。

詳しくは次のリンクのページの「住民税のかからない方」をご覧ください。

個人の市・県民税は、その年の1月1日現在の居住地（原則、住民票のある市区町村）で課税されることとなります。1月2日以降に転出した方の場合は、その年は東かがわ市で課税となります。（翌年からは東かがわ市では課税されません）

詳しくは次のリンクのページの「住民税のかかる方」をご覧ください。

個人の市・県民税は、前年1年間の所得が課税の対象になります。このため、現在は退職して収入がない場合でも、前年中の所得があれば、これに基づいて課税計算を行い、市・県民税を計算することになります。

収入がなかった方、障害年金や遺族年金、失業保険などの所得にならない収入で生計をたてている方であっても、原則申告が必要です。

詳しくは次のリンクのページの「住民税の申告」をご覧ください。

必要な場合があります。
公的年金等の受給者で、扶養親族等申告書で申告した内容以外の所得控除を受けたい場合等、個人の市・県民税の申告をすることで、市・県民税が安くなる場合があります。

公的年金から天引きされる市・県民税は、公的年金にかかる市・県民税のみです。公的年金以外の所得（給料や農業所得など）がある場合は、これらの所得に伴う税額分は、公的年金から天引きができませんので、給料天引きや納付書等で、別途、納税していただく必要があります。

公的年金からの特別徴収と普通徴収を任意に選択できるような制度はありません。対象となる全ての方に特別徴収の方法により納付していただくことになります。ただし、年度の途中に修正申告等により税額が変更となる場合や、転出・死亡などの異動が生じた場合は、特別徴収が中止され普通徴収に変更となります。

地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業所（給与支払者）は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。

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