住民税とは

市民のみなさんの日常生活に直接結びついた多くの行政サービスがあります。そのために必要となる費用はできるだけ多くのみなさんに負担していただくことが望ましいとされています。
住民税はこのような地方税の性格をもっともよく表している税金で、一般的に市に納める市民税、県に納める県民税をあわせて住民税とよんでいます。
これらはあわせて市で賦課・徴収しています。

個人の均等割と所得割

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。

所得税との比較

住民税は、身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であるため、所得税（国税）よりも納める範囲は広くなっています。
所得税は、基本的に個人が税金を計算して納める仕組みですが、住民税は市町村が計算して個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。

住民税のかかる方

住民税は、1月1日現在市内に居住している方で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

住民税のかからない方

所得や家族の状況により、以下の方には課税されません。

均等割も所得割もかからない方

生活保護法によって生活扶助を受けている方
1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（令和2年度以前は125万円以下）の方

均等割のかからない方

前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

扶養親族等のいない方
合計所得金額が38万円以下（令和2年度以前は28万円以下）
扶養親族等のいる方
28万円 ×（本人＋控除対象配偶者＋その他扶養親族数）＋26万8千円
（令和2年度以前は+16万8千円）

所得割のかからない方

前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方

扶養親族等のいない方
総所得金額等が45万円以下（令和2年度以前は35万円以下）
扶養親族のいる方35万円 ×（本人＋控除対象配偶者＋その他扶養親族数）＋42万円（令和2年度以前は+32万円）

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務課

電話番号：0879-26-1216
ファックス：0879-26-1335

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