上場株式等の配当所得等に関し、所得税と異なる市・県民税の課税方式の選択について

 平成29年度税制改正により、上場株式の配当所得や譲渡所得（源泉徴収のある特定口座取引分のみ）に係る所得については、平成29年4月1日から、所得税と異なる課税方式により、市・県民税を課税することができることが明確化されました。
 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市・県民税申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式（申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税）を選択することができます。

なお、確定申告で申告した上場株式等に係る配当所得等の全部を、個人住民税では申告不要としたい場合、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の欄に○を記入して申告することによって、市・県民税の申告書の提出を省略することができます。

上場株式等の課税方式を選択できるのは、令和4年分の確定申告までです。

・確定申告書第二表で申告する場合

→市・県民税の申告書の提出は必要ありません。

・申告納税相談（確定申告期間中）

→納税相談会場で市・県民税の申告書の作成・提出が可能です。

・申告納税相談（確定申告期間終了後）

→税務課窓口で、提出が可能です。

• 確定申告書の控（写しで可）
• 特定口座年間取引報告書、配当金計算書等（写しで可）