租税条約に基づく住民税の免除について
日本と条約を締結している国からの留学生や事業修習者、教授などで、一定の要件を満たしている方は所得税や市・県民税の課税が免除になる場合があります。
租税条約とは、二重課税や脱税の防止などを目的に締結される条約です。
1.免除を受けるためには
免除を受けるためには、所得税と市・県民税それぞれに届出が必要です。
所得税の届出だけでは、市・県民税の免除は受けられませんのでご注意ください。
租税条約についての詳しい内容や所得税の免除を受けるための届出については、税務署にお問合せいただくか国税庁のホームページをご確認ください。
2.免除の手続き
1月1日現在、東かがわ市に住所がある方は、次の届出書を3月15日までに毎年提出してください。
届出書の提出がなかった年は免除を受けられませんのでご注意ください。
（1）「教授の届出」
添付書類
- 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印が入ったもの）
（2）「留学生、事業修習者等の届出」
留学生、事業修習生等の届出様式 (PDFファイル: 60.3KB)
添付書類
- 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印が入ったもの）
- 在学する学校が発行する在学証明書 (学生である場合)
- 訓練機関が発行する事業等の修習者であることを証する書類
(事業等の修習者である場合) - 交付金等の支給者が発行する交付金等の受領者であることを証する書類
(交付金等の受領者である場合) - 雇用契約書等 (雇用契約等を締結している場合)
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 税務課
電話番号：0879-26-1216
ファックス：0879-26-1335
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更新日：2023年07月13日