ひとり親家庭等医療費助成制度

市に住民票があり、いずれかの健康保険に加入している方で、下記のいずれかの条件に該当する方

• 配偶者のいない者で児童を扶養している父又は母とその児童
• 両親のいない児童
• 両親のいない児童を扶養する配偶者のいない者（祖父母、兄姉など）
• 配偶者が精神または身体の障害（身体障害者手帳1級、2級、または療育手帳○A、A）を有している者で児童を扶養している父又は母とその児童

(注意)児童の対象年齢は、満10歳になる年の年度初めから満18歳に達した日の属する年度末までです。

県の補助基準で定める所得制限を超えている方は、対象者とはなりませんのでご注意ください。 

(注意)所得は本人及び扶養義務者で判定し、所得の審査は1年更新です。

• 福祉医療費受給者証交付申請書
• ひとり親家庭等判断できるもの（戸籍謄本等）
• 健康保険の内容がわかる書類（従来の有効期間内の健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等）
• 医療費振込用の預金通帳
  (注意)ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種目・口座番号をもつ場合に限ります。
• 所得課税証明書（注意:東かがわ市に被保険者の課税情報がない人のみ必要） 

 資格が発生した日以降の、保険診療分の自己負担が対象になります。（申請が資格発生日の属する月以降になった場合は、申請月の初日以降）転入日の属する月に申請された場合は、転入日以降の医療機関等の保険診療分の自己負担が対象になります。保険給付の対象とならない医療費（入院時の差額室料など）は対象外です。

回答. 保険診療の自己負担額(高額療養費及び入院時食事療養費にかかる標準負担額は除く)です。助成の対象とならない例(検診料、薬の容器代、文書料、入院時の個室料、予防接種代など)

回答. 学校での怪我などの場合は日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます。ただし、センターの申請対象にならなかった場合は、助成制度が受けられる場合があります。

回答. 診療月の翌月1日から5年以内に提出してください。

回答. 診療を受けた月の翌月末までに提出されたものについて、翌月の28日前後に口座振込します。(休日の関係で前後することがあります。)
だだし、高額療養費に該当している場合は加入されている保険者から高額療養費の金額が確定してからの支給になります。医療費が高額になりそうな場合は、事前に加入されている健康保険にて限度額適用認定証の申請をし、医療機関に提示しておくと窓口での支払いが限度額までとなります。

次の場合は手続きが必要になりますので、必要なものを持って、こども家庭課、市民課または各支所で手続きをしてください。

• 住所、氏名、口座等が変わったとき
• 受給者証を紛失し、再交付をうけるとき
• 資格要件を満たさなくなったときは受給者証を返納してください

詳しくは、上記リンク先にてご確認してください。