地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

更新日:2026年07月31日

企業版ふるさと納税制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄付額の最大6割)により、最大で寄付額の約9割が軽減されます。(実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。)

企業版ふるさと納税

※内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイトより

留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象になりません。

寄付の対象事業

内閣府より認定を受けた地域再生計画に掲げられている事業への寄付が税額控除の対象となります。

寄付の流れ

1.企業様から寄付申出書(Wordファイル:18KB)東かがわ市に提出します。
   オンライン申請も可能です。

2.東かがわ市が寄付の納付書を発行し、企業様から寄付金をお納めいただきます。

3.東かがわ市から企業様に寄付金受領証を送付します。

4.企業様にて、寄付金受領証を添えて税額控除を申告します。

寄付実績

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 戦略情報課

電話番号:0879-26-1201
ファックス:0879-26-1210


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