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支援制度・補助事業

若者住宅取得補助事業(地域創生課)

 
対象者
 新規に自己名義の住宅を取得する満40歳(補助金申請時点)以下の者。
 ただし、市税等の滞納がないこと。
 ※共有名義の場合は、持分が1/2以上の者
 (持分が1/2の場合は、持ち主のいずれか一方が申請できます)
 
対象となる住宅
 ・玄関、台所、便所、浴室及び居室を備えていること。
 ・利用上の独立性を有している家屋又は家屋の1区分であること。
 ・店舗との併用住宅の場合は、居住用部分の面積が述床面積の1/2以上であること。
 
補助金額
1) 新築する場合(建売住宅を含む) 住宅取得費の5%
(契約相手方が市内事業者の場合は上限 100万円  市外事業者の場合は上限 90万円)
 
2) 中古住宅を購入する場合 中古住宅の購入費に対して5%
(上限額50万円)
 
補助対象の経費
 住宅取得費(住宅の建築工事請負契約金額または売買契約金額とします。)
 
 詳しくは下記資料をご覧ください。
 
申請書様式
○交付申請のとき
 補助金交付申請書(WORD:32KB)
 収支予算書(80KB)
○実績報告のとき
 収支決算書(81KB)
○補助金を請求するとき

お問合せ先

東かがわ市 総務部 地域創生課
TEL 0879-26-1276

 

新婚世帯家賃助成金交付事業(地域創生課)

 

助成対象となる新婚世帯の方

世帯全員が本市の住民基本台帳に記録されており、婚姻届を提出した日の翌日から起算して1年以内の世帯であり、下記のいずれにも該当する新婚世帯。

(1) 平成26年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦で、婚姻届出日現在において、夫婦いずれかが満40歳以下であること。

(2) 市内の民間賃貸住宅に居住し、夫婦ともに当該民間賃貸住宅の所在地により住民基本台帳に記録されていること。

(3) 家賃が月額3万円以上であること。

(4) 公的制度(生活保護、住居確保給付金等)による家賃補助を受けていないこと。

(5) 世帯全員が市税等を滞納していないこと。

(6) 家賃を滞納していないこと。

(7) 過去に当該要綱の規定による助成金の交付を受けたことがないこと。

 

助成対象住宅

 夫婦のいずれかが建物所有者等との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する市内の民間賃貸住宅(公的賃貸住宅、社宅等事業主から貸与を受けた住宅、夫婦の3親等内の親族が所有し、又は賃貸借契約している住宅等は除く。)

 

助成金額と対象期間

〔助成金額〕1世帯当たり月額1万円以内

※家賃から世帯員それぞれの勤務先の住宅手当を控除した額が1万円に満たない場合は、その家賃負担額を助成します。

〔助成対象期間〕 交付申請月の翌月から起算して24月以内

 
 詳しくは下記資料をご覧ください。
 
申請書様式
○交付申請のとき
○実績報告のとき
○補助金を請求するとき

お問合せ先

東かがわ市 総務部 地域創生課
TEL 0879-26-1276

 

香川県空き家バンク(地域創生課)

 
○市内で空き家をお探しの方は、県の空き家バンクホームページをご覧ください。
 
○空き家の登録を検討されている方は、こちら(PDF:732KB)
 東かがわ市空き家バンク登録申請書は、こちら(WORD:20KB)
 東かがわ市空き家概要調書は、こちら(WORD:36KB)
 東かがわ市空き家バンク制度Q&Aは、こちら(PDF:113KB)

お問合せ先

東かがわ市 総務部 地域創生課
TEL 0879-26-1276

 

マイホーム借上げ制度(地域創生課)

○マイホーム借上げ制度は、住み替えを希望しているシニア(50歳以上)のマイホームを一般社団法

 人 移住・住みかえ支援機構が借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。

 これにより自宅を売却することなく住みかえや老後の資金として活用することができます。

 

 制度の詳細は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構のホームページをご覧ください。

 http://www.jt-i.jp/

お問合せ先

東かがわ市 総務部 地域創生課
TEL 0879-26-1276

 

地籍調査事業の成果に関する地図修正事業補助金(建設課)

 
対象事業
 ・地籍調査における法定外公共物の有無に関して、旧公図と違いがある場合
 ・その他、地籍図の結線誤り等地籍調査の成果の一部について誤りがあると認められる場合
 
対象経費
 調査業務費用、測量業務費用、申請手続費用
 
補助金額
 1件につき20万円を上限として、補助対象経費の2分の1以内です。
 
申請方法
 地図修正事業補助金交付申請書を提出してください。
 ※内容を審査し、補助金の交付を決定します。
 

お問合せ先

東かがわ市 事業部 建設課
TEL 0879-26-1302


 

民間住宅耐震対策支援事業(建設課) 

 
制度全般に関する情報は香川県ホームページで確認いただけます。
 
手続きの流れ 【耐震診断】(PDF:147KB) 【耐震改修工事(PDF:146KB)】
申請期限  
     平成29年12月28日(木)   
 申請書類
  申込書(PDF:179KB) 申請書等一式(PDF:217KB) 
  申し込みに必要な書類等がございますので、事前にお問い合わせください。

お問合せ先

東かがわ市 事業部 建設課
TEL 0879-26-1302

 

老朽危険空き家除却支援事業(建設課)

対象となる空き家の要件
 1 市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること。
 2 現に居住の用に供されておらず、今後も居住の見込みがないこと。
 3 除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
 4 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
 5 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
 6 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでな
   いこと。   
 7 同一敷地内において、この補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
 8 不良住宅又は空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること。
  ※1~8の全ての要件を満たさなければなりません。
  ※すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象となりません。

 
申請者要件
 ア  A 老朽危険空き家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳)
        に登録されているもの(法人及び団体を除く)
    B Aに規定する者の相続人
    C A又はBに規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
    D その他市長が特に認める者
    ※A~Dのいずれかに該当しなければなりません。
 イ 本人及び本人と同一世帯に属する者が、市税及び国民健康保険税等を滞納していない者
 ウ 補助対象住宅に所有権以外の権利(賃借権を含む。)の設定がある場合、当該権利者から補助
   対象住宅の除却についての同意を得ている者
 エ 補助対象住宅が複数の者の共有である場合、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却に
   ついての同意を得ている者
  ※ア~エの全ての要件を満たさなければなりません。
 
補助対象経費
 除却に要した費用(家財道具、機械、車両等及び浄化槽等の地下埋設物は除きます。)
 
補助金額
 補助率:補助対象経費の5分の4以内
 補助限度額:1件につき、上限160万円
      
 申請書類
 申請書一式 (57KB)

住宅用太陽光発電システム設置費補助金(環境衛生課)

 
補助事業の期間:平成33年3月31日まで
 
対象者 ・太陽光発電設備を市内の住宅等に設置する方(併用住宅を含む)
    ・太陽光発電設備が設置された市内の分譲住宅等を購入する方(住宅完成後に住民登録が必要)
申請要件(以下を全て満たすこと)
・市内に住所を有すること
・電力会社と電力受給契約を締結していること
・市長が別に定める日までに補助金予約申請及び補助金交付申請が可能であること
・補助金の交付を受けようとする者又はその同一世帯に属する方が市税等を滞納していないこと
・以前に東かがわ市の太陽光発電補助金を受けていないこと
 
対象設備の要件(発電システムの詳細は要綱参照)
・住宅の屋根などへの配置に適したものであること
・電気事業者の配電線と連携するものであること
・発電システムは全て未使用品であること
 
補助金額 最大出力1kWあたり5万円(上限額10万円)
 
申請手続のながれ  申請書等の記入例(PDF:179KB) 
 ※必ず設置工事の着手前に提出してください。
 
【1 交付予約申請】 補助金交付予約申請書に次の書類を添えて提出してください。
 ・ 発電システムの設置場所付近の見取図
 ・ 工事着工前の現況を確認できるカラー写真
  (発電システム付建売住宅を購入する場合は、当該建売住宅のカラー写真)
 ・ 発電システムの設置工事請負契約書の写し
 ・ 転入予定の方が申請する場合は、現住所地の直近の完納証明書
 ・ その他市長が必要と認める書類
 
【2 通知】 補助金予約番号通知書を送付します。
 ※予約申請後、内容を変更・中止する場合  補助金計画変更届出書を提出してください。
  
【3 交付申請】 工事完了後、補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。
 ※提出期限は交付予約申請した年度の翌年度末までです。
 ・ 発電システム設置費に係る領収書の写し及び領収内訳書の写し
 ・ 電力会社との電力受給契約書の写し
 ・ メーカーが発行した保証書の写し
 ・ 発電システムの設置状況を示すカラー写真
 ・ 申請者本人が発電システムを設置した住宅に居住していることを示す住民票の写し
 ・ 発電システム付建売住宅の売買契約書の写し(発電システム付建売住宅購入時のみ必要)
 ・ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
 
【4 交付決定】 通知書を送付します。
 
【5 請求】 補助金交付請求書を提出してください(記入例)(PDF:104KB)
  補助金交付申請の際に同時に提出いただいても結構です。
  また、請求日・交付決定日は記入しないで下さい。
 ※補助金は口座振込です。預金通帳の写し(表紙・2枚目のカナ名義両方)を添付してください。
 
提出先 〒769-2792   香川県東かがわ市湊1847番地1
    東かがわ市 市民部 環境衛生課
    電話 0879-26-1226  FAX 0879-26-1336
 
その他
 システムを法定耐用年数以内に処分するときは財産処分承認申請書を提出してください。
 
 香川県においても、太陽光発電システムの普及を図るため、設置に対して補助金を交付しています。他の補助金と重複して受給することは制限されていませんので、あわせて御利用下さい。→詳細はこちら(香川県HP)