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支援制度・補助事業

若者住宅取得補助事業(都市整備課)

 
東かがわ市内で住宅を取得し、定住する方に最高100万円の補助があります。
詳しくは下記のページをご覧ください

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課

               TEL 0879-26-1304
 

新婚世帯家賃助成金交付事業(都市整備課)

 

婚姻届の提出から1年以内の新婚世帯の方が、東かがわ市内の民間賃貸住宅に居住する場合月額1万円以内の助成金があります。

詳しくは下記のページをご覧ください。

 https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i10749/

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課

      TEL 0879-26-1304
 

移住促進家賃等補助金交付事業(都市整備課)

 

東かがわ市に移住し市内の民間賃貸住宅に居住する場合、最大月額2万円の補助があります。

詳しくは下記のページをご覧ください。

 https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i10751/

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課

               TEL 0879-26-1304
 

空き家リフォーム事業補助金(都市整備課)

 

空き家を所有又は購入・賃貸をしリフォームを行う場合、最大100万円の補助があります。

詳しくは下記ページをご覧ください。 

 https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i10753/

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課

               TEL 0879-26-1304

 

香川県空き家バンク(都市整備課)

 
○市内で空き家をお探しの方は、県の空き家バンクホームページをご覧ください。
 
○空き家の登録を検討されている方は、こちら(PDF:422KB)
 東かがわ市空き家バンク登録申請書は、こちら(WORD:16KB)
 東かがわ市空き家概要調書は、こちら(WORD:36KB)

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課

               TEL 0879-26-1304

 

地籍調査事業の成果に関する地図修正事業補助金(建設課)

 
対象事業
 ・地籍調査における法定外公共物の有無に関して、旧公図と違いがある場合
 ・その他、地籍図の結線誤り等地籍調査の成果の一部について誤りがあると認められる場合
 
対象経費
 調査業務費用、測量業務費用、申請手続費用
 
補助金額
 1件につき20万円を上限として、補助対象経費の2分の1以内です。
 
申請方法
 地図修正事業補助金交付申請書を提出してください。
 ※内容を審査し、補助金の交付を決定します。
 

お問合せ先

東かがわ市 事業部 建設課

            TEL 0879-26-1302
 

民間住宅耐震対策支援事業(都市整備課) 

昭和56年5月以前着工の住宅を、主たる居住の場として耐震対策をされる方に、それぞれ耐震診断に最大9万円、耐震改修に最大120万円を補助します。
 
※補助率等、詳しくはこちらのページをご覧ください。
また、制度全般に関する情報は香川県ホームページで確認いただけます。
 
手続きの流れ 【耐震診断(PDF:85KB)】 【耐震改修工事(PDF:86KB)】

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課
TEL 0879-26-1304

 

老朽危険空き家除却支援事業(都市整備課) 

周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化し危険な空き家の取壊し(除却)に対し、1件につき対象経費の5分の4以内、上限160万円を補助します。
 
 

対象となる空き家の要件
 1 市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること。(※市職員が現地を調査し判定します)
 2 現に居住の用に供されておらず、今後も居住の見込みがないこと。
 3 除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
 4 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
 5 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
 6 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでな
   いこと。   
 7 同一敷地内において、この補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
 8 不良住宅又は空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること。
  ※1~8の全ての要件を満たさなければなりません。
  ※すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象となりません。

 
申請者要件
 ア  A 老朽危険空き家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳)
        に登録されているもの(法人及び団体を除く)
    B Aに規定する者の相続人
    C A又はBに規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
    D その他市長が特に認める者
    ※A~Dのいずれかに該当しなければなりません。
 イ 本人及び本人と同一世帯に属する者が、市税及び国民健康保険税等を滞納していない者
 ウ 補助対象住宅に所有権以外の権利(賃借権を含む。)の設定がある場合、当該権利者から補助
   対象住宅の除却についての同意を得ている者
 エ 補助対象住宅が複数の者の共有である場合、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却に
   ついての同意を得ている者
  ※ア~エの全ての要件を満たさなければなりません。
 
補助対象経費
 除却に要した費用(家財道具、機械、車両等及び浄化槽等の地下埋設物は除きます。)
 
補助金額
 補助率:補助対象経費の5分の4以内
 補助限度額:1件につき、上限160万円
      
 提出書類一式(PDF:63KB)
※申請書等の様式は、補助対象の空き家と判定できた後に都市整備課からお渡しします。
 
 

お問合せ先

東かがわ市 事業部 都市整備課
TEL 0879-26-1304

 

住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金(環境衛生課)

 ご自宅に薪ストーブや太陽光による発電設備(太陽光パネル)を設置する場合に補助があります。
 
対象者 ・太陽光発電設備(以下「発電システム」という。)を市内の住宅(併用住宅
     含む。)に設置する方
    ・発電システムが設置された市内の建売住宅を購入する方                  
    ・薪ストーブを市内の住宅(併用住宅含む。)に設置する方
    ・薪ストーブが設置された市内の建売住宅を購入する方                        
 
申請要件(以下を全て満たすこと)
・市内に住所を有すること
・電力会社と電力受給契約を締結していること(発電システムの場合のみ)
・市長が別に定める日までに補助金予約申請及び補助金交付申請が可能であること
・補助金の交付を受けようとする者又はその同一世帯に属する方が市税等を滞納してい
 ないこと
・以前に同種の設備について東かがわ市の補助金を受けていないこと(ただし、補助対
 象となった設備が法定耐用年数を経過している場合を除く。)
 
対象設備の要件
・発電システムは、住宅の屋根などへの配置に適したものであること
・発電システムは、電気事業者の配電線と連携するものであること
・設備は全て未使用品であること
 
補助金額 1 発電システム 最大出力1kWあたり5万円(上限額10万円)
     2 薪ストーブ  本体等購入費と設置工事費の合計の10分の1又は10万円
             いずれか少ない額
 
申請手続のながれ  様式記入例(PDF:103KB) 
 ※必ず設置工事の着手前に提出してください。
 
【1 交付予約申請】 補助金交付予約申請書に次の書類を添えて提出してください。
 ・ 発電システム又は薪ストーブの設置場所付近の見取図
 ・ 工事着工前の現況を確認できるカラー写真
  (発電システム付建売住宅又は薪ストーブ付建売住宅を購入する場合は、当該建売住宅
  のカラー写真)
 ・ 発電システム又は薪ストーブの設置工事請負契約書の写し
 ・ 転入予定の方が申請する場合は、現住所地の直近の完納証明書
 ・ その他市長が必要と認める書類
 
【2 通知】 市から補助金予約番号通知書を送付します。
 ※予約申請後に、内容を変更・中止する場合は補助金計画変更届出書を提出してください。
  
【3 交付申請】 工事完了後、補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。
 ※提出期限は交付予約申請した年度の翌年度末までです。
 ・ 発電システム又は薪ストーブ設置費に係る領収書の写し及び領収内訳書の写し
 ・ 太陽電池モジュールの製造番号表(発電システムの場合のみ)
 ・ 電力会社との電力受給契約書の写し(発電システムの場合のみ)
 ・ メーカーが発行した保証書の写し
 ・ 発電システム又は薪ストーブの設置状況を示すカラー写真
 ・ 申請者本人が発電システム又は薪ストーブを設置した住宅に居住していることを示す
  住民票の写し
 ・ 発電システム付建売住宅又は薪ストーブ付建売住宅の売買契約書の写し
  (発電システム付建売住宅又は薪ストーブ付建売住宅購入時のみ必要)
 ・ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
 
【4 交付決定】 市から補助金交付決定通知書を送付します。
 
【5 請求】 補助金交付請求書を提出してください。
  補助金交付申請の際に同時に提出いただいても結構です。
  また、請求日・交付決定日は記入しないで下さい。
 ※補助金は口座振込です。預金通帳の写し(表紙・2枚目のカナ名義両方)を添付してください。
 
提出先 〒769-2792
    香川県東かがわ市湊1847番地1
    東かがわ市 市民部 環境衛生課
    電話 0879-26-1226  FAX 0879-26-1336
 
補助金交付要綱
 詳細は、東かがわ市住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金交付要綱(PDF:123KB)をご参照ください。
 
その他
 発電システム又は薪ストーブを法定耐用年数以内に処分するときは財産処分承認申請書を提出してください。
 
 太陽光発電システムにつきましては、香川県においても、その普及を図るため、設置に対して補助金を交付しています。他の補助金制度と併用して受給することは制限していませんので、あわせて御利用下さい。