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課税対象・免税点

毎年1月1日現在、市内に存在する土地・家屋・償却資産を保有している登記簿上、または固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税されます。
納付税額は、国が定める評価基準に基づき算出した評価額から課税標準額を算出し、これに税率(100分の1.4)を乗じた額になります。
ただし、市内に所有している土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が免税点に満たない場合は、課税されません。

 

区分 種類 免税点
土地 田、畑、宅地、山林、池沼、牧場、原野などの土地 30万円
家屋 住宅、店舗、工場、倉庫、事務所などの建物 20万円
償却資産 事業用の構築物、機械・装置、車両運搬具、器具備品など 150万円
 
なお、一定の条件を満たした住宅用地や新築住宅は、特例措置により課税標準額または固定資産税額が軽減されます。
 
また、土地家屋については、3年に1度評価額が見直されます。この評価替えで評価額が確定すると、土地の現況地目の変更、家屋の新・増築などの特別な変化がない限り、向こう3年間はこの評価額をもとに課税標準額が算出されることになります。ただし、土地については、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行います。
 
償却資産については、それを所有する方に申告が義務付けられています。毎年1月1日現在における償却資産について、1月31日までに申告してください。 
 

お問合せ先

東かがわ市総務部 税務課
TEL 0879-26-1216