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給与からの特別徴収制度

特別徴収とは
給与支払者が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月支払う給与から住民税(市民税+県民税)を徴収(天引き)し、納税義務者である給与所得者に代わって、6月から翌年5月まで市に納入していただく制度です。
香川県内市町では、平成31年度から、原則、すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。詳しくは、個人住民税特別徴収の完全実施についてをご参照ください。
 
1.特別徴収の原則
地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業所(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。
(地方税法及び東かがわ市税条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、特別徴収していただくことになっています)
 
2.特別徴収のメリット
住民税の特別徴収は、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。税額の計算は給与支払報告書に基づいて市で行い、従業員ごとの住民税額を市から通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収(天引き)し、合計額を翌月の10日までに、金融機関を通じて市に納めていただくことになります。
また、特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます
さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます
なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります。この場合、特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(PDF:142KB)を提出して下さい。
 
3.特別徴収の流れ
(1)給与支払報告書の提出(給与支払報告書の提出をご参照ください。)
(2)市で税額を計算し、毎年5月に特別徴収義務者あてに、以下の書類を送付します。
・税額決定通知書(特別徴収義務者用)
・税額決定通知書(納税義務者用)・・・納税義務者個人ごとの通知書
・納入通知書(1年間分)
※各様式の見方はこちらを参照して下さい。
(3)税額決定通知書(納税義務者用)を各個人に配布していただきます。
(4)税額を毎月の給料から徴収し、翌月の10日までに合計額を、納入通知書により、市へ納入していただきます。
 
4.各種手続き
      (1)退職や休職、転勤があった場合
 退職や休職の場合は、一括徴収の場合を除き、以降の徴収月分が普通徴収に変更されます。
 転勤の場合は、転勤先の会社へ特徴税額を引き継ぎます。
 非課税の方についても、異動届の提出が必要です。
 
      (2)就職等により、普通徴収から特別徴収に切り替えたい場合
 普通徴収から特別徴収への切替依頼書(PDF:142KB)を提出してください。
 
      (3)事業所の名称や所在地が変更となった場合
 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(PDF:141KB)を提出してください。
 新規の場合、「変更前」欄は空白、「変更後」欄に名称や所在地等を記入して下さい。
 
      (4)修正申告等により特別徴収税額が変更になった場合の納入方法
 修正申告等の提出があった概ね翌月(時期により当月又は翌々月)に、変更後の納入通知書を送付いたします。
 なお、次の方法でも納入可能です。
○当初送付しております空白の納入通知書に、変更後の額等を記入する
○または、変更前金額の納入通知書に、二重線等で変更後の額を記入する
 
       (5)納期の特例
         従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあり
        ます。
    特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(PDF:142KB)を提出して下さい。
 
 

お問合せ先

東かがわ市 総務部 税務課
TEL 0879-26-1216



最終更新日: 2019年09月26日