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よくあるご質問と回答

Q 住宅用地の特例措置とは?
A 専用住宅や併用住宅の敷地として使用されている土地(住宅用地)は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって住宅1戸当たり200平方メートルまでの課税標準額を価格の6分の1とし、200平方メートルを超え住宅の床面積の10倍までの課税標準額を価格の3分の1とする特例措置があります。
 
Q 新築住宅には軽減措置があるって聞きましたが?
A 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)を新築した場合、一定の要件を満たせば居住部分の床面積のうち120平方メートルまでの部分に係る税額が2分の1に減額されます。-般住宅の場合の適用期間は、新築後3年度分に限ります。
 
Q 昨年度より税額が急に高くなったのですが?
A 次のような場合が考えられます。
1住宅の敷地として使用していたが、住宅を取り壊したため、住宅用地の特例措置がなくなり、本来の税額に戻りました。
2新築住宅に対する減額措置の適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻りました。
 
Q 地価が下がっているのに、土地の税額が上がるのは?
A 宅地等については、現在、評価の均衡を図るため、全国一律に地価公示価格や鑑定評価価格等の7割を目途として評価を行うこととされています。本来、土地の固定資産税は、評価額を課税標準額として課税するものですが、7割評価により評価額と課税標準額に大きな開きが生じたため、評価額に対して前年度の課税標準額がどの程度の水準にあるのかという「負担水準」を求め、これにより税額を決定するしくみとなっています。

具体的には、負担水準の低い土地は、負担水準の割合に応じた率で、毎年少しずつ税額を引き上げていくことになり、逆に負担水準の高い土地は税額を据え置きまたは引き下げることになります。地価が下がっているにもかかわらず、土地の税額が上がるのは、この負担水準が低いためです。
 
Q 介在農地って?
A 農地法の規定に基づく農地転用の許可を受けた農地をいいます。この許可により農地法の制約を受けなくなることから、現況は農地のままであっても、宅地並み評価を行うこととなります。
 
Q 所有権移転をしたのに納付書が届いたのは?
A 固定資産税は、毎年1月1日の登記簿の所有者に対して課税されるため、所有権移転登記が年内に完了していない場合は、固定資産税がかかります。
 

お問合せ先

東かがわ市総務部 税務課
TEL 0879-26-1216