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『幼保一元化の推進にむけて』答申書

答申書が提出されるまでの経過
 これまで、幼稚園は3歳から5歳までを対象とした教育施設として、保育所は保護者の就労等で「保育に欠ける」0歳から5歳までを対象とした児童福祉施設として、それぞれ根拠となる法律、国が示す設置基準の範囲内で、異なった機能等を持つ別々の施設として運営してきました。しかし、近年の実態として両施設の機能は、以前と比べて多くの類似点や共通点が見られています。
 また、色々な社会情勢の変化から、子どもを取り巻く環境が複雑になってきたため、市では子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たれるよう、就学前の教育・保育を一体として捉えた新たな子育て支援施策が必要であるため、「子どもたちが、健やかに成長し、いきいきと生活できる環境を整備する」ことを目標とし、「幼保一元化等検討委員会」へ諮問しました。
 
「就学前教育・保育の今後のあり方」建議書 (平成18年3月提出)
 平成17年6月より「幼保一元化等検討委員会」が発足し、幼稚園と保育所の今後のあり方が検討され、「同じ地域に住む同年齢の子ども達が、親の就労形態等に関係なく同じ教育・保育を受けることが望ましい」という内容の建議書を平成18年3月に市長に提出しました。市は、その建議内容を尊重し、幼保一元化の推進を今後の就学前教育・保育の基本方針とすることになりました。
   建議書(PDF:78KB)
 
「幼保一元化への推進に向けて」中間答申書(平成19年3月提出)
 平成18年5月より、幼保一元化をより具体的に進めるための諮問機関として「東かがわ市就学前教育・保育推進審議会」を発足しました。審議会では市が現在直面している幼稚園と保育所の問題点を明確にするための現状把握や幼保一元化を実施する際に予想される課題を洗い出し、将来を展望した「東かがわ市幼保一元化」への施設整備と教育・保育内容の検討を行いました。教育・保育内容の検討には、時間を要する問題が多く、次年度において継続して審議することとしたため、平成19年3月に市長へ提出したものを中間答申書としました。
   中間答申書(PDF:570KB)
 
「幼保一元化への推進に向けて」答申書(平成20年3月提出)
 その後、平成19年度においても審議を重ね、平成20年3月に平成18年度に提出した中間答申書を含めたものをまとめの答申書とし、市の魅力ある就学前教育・保育の基盤を創造するよう願いをこめて市長へ提出しました。市は答申書を受け、近年の多様化した子育てニ-ズへの対応と、就学前の子どもが安全で安心して過ごせる環境を提供するものであると判断し、重点施策の一つとして取り組んでいくことになりました。
   答申書(まとめ)(PDF:256KB)
   保育指針(PDF:365KB)
  
 

お問合せ先

東かがわ市 市民部 子育て支援課
TEL 0879-26-1231