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-広報 2007年 3月号 テキスト版-

第48号(2007年3月1日発行)

【特集】

大きく変わります個人住民税・所得税
 
 テレビや新聞で「税源移譲によって所得税と個人住民税が変わる」ってよく耳にするんだけど、実際にどう変わるのかよくわからないんだ。そこで今回、ぼく「きらりはまち」が市民を代表して、税金についていろいろと教えてもらいます。
 
きらりはまち税金にはどんな種類があるの?
  
 税金には国に納める「国税」と地方公共団体(県や市町村など)に納める「地方税」に分けられます。 
 また、税金は使い道によっても区分されています。
 普通税は、一般的な財源として使われる税金で、市・県民税や固定資産税、軽自動車税などがあります。このほか、特定の行政活動のために使われる税金を目的税といい、国民健康保険税がこれにあたります。
 
きらりはまち:なるほど。「税金」にはいろいろな種類があるんだね。
  
きらりはまち税金はどのように使われているの?
 
 私たちが安心して生活していくためには、個人や民間団体の活動だけではまかなうことのできない公共サービスや公共施設(警察、消防、道路、公園など)が必要です。国や地方公共団体は、社会保障の充実、住宅や道路の整備、教育や科学技術の振興など、幅広い活動を行っています。これらの活動を行うためには多くの資金が必要です。その主要な財源が私たちの税金でまかなわれています。
 
 
 大きな改正点とは?
 税源移譲によって「個人住民税※2※3」と「所得税※1」 が変わります。
 
きらりはまち「税源移譲」ってどういうことなの?
 
  3兆円の税源が国から地方へ
 
 地方公共団体は、地方税以外にも、国が国税として集めた税金の中から「国庫補助・負担金」などを受けて行政サービスに充てています。しかし、このしくみにはさまざまな制約があり、必ずしも地域の実情にあったものとはいえません。このため、地方自治体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを、自らの責任でより効果的に行えるよう今回の税制改正で、国税である「所得税」の一部(約3兆円)が地方税である「個人住民税」へ移されます。このことを税源移譲といいます。
 
きらりはまち:そうか。一度国へ納めた税の一部が、地方の財源に充てるため「国庫補助・負担金」として交付されていたんだ。今度は直接住んでいる地方へ納めるようになるんだね。
 
きらりはまち:具体的には何がどう変わるの?  
 
 「個人住民税」と「所得税」の税率が変わります
 
 個人住民税とは、「個人県民税」と「個人市民税」をいいます。この個人住民税には、所得に応じて負担する所得割と、一定額を均等に負担する均等割があります。所得割の税率は、これまで課税所得金額に応じて3段階に分けられていました。これが、今回の改正で一律10%に変わります。この10%の内訳は、「個人県民税」が4%、「個人市民税」が6%です。
 また、国に納めている所得税の税率も見直されます。これまで4段階に分けられていたものをさらに細分化し、6段階に分けられます。 
 
きらりはまち:いつから税金は変わってくるの?
 
 「個人住民税」と「所得税」とでは影響が出る時期にズレがあります
 
 個人住民税は、平成19年度課税(6月に通知する税額)分から改正後の税率になり、税負担が増加します。所得税は、ほとんどの方が今年の1月分から改正後の税率で源泉徴収されていますが、来年の確定申告で精算される方は、その時点で改正後の税率が適用されます。
 
きらりはまち:今回の改正はこれだけですか? 
 
 税源移譲以外にも変更点はあります
 
 定率減税の廃止
 
 景気対策の一環として、平成11年から実施されてきた定率による税額控除(定率減税)が廃止されます。 
 
きらりはまち:そうなんだ。定率減税が廃止されると、その分も税負担は増えてくるね。
 
 老年者非課税措置廃止に伴い経過措置を
 
 平成17年1月1日現在、65歳以上(昭和15年1月2日以前に生まれ)の方で、前年の合計所得金額125万円以下の方は平成17年度までは非課税でした。しかし、年齢に関係なく公平に負担を分かちあう観点から、この措置が平成18年度から廃止されました。ただし、急激な税負担が増えることを緩和するため経過措置がとられます。
 
  新たな控除制度が設置
 
 これまで、「個人住民税」の基礎控除や扶養控除等の人的控除額(※4)は、「所得税」よりも低く定められていました。このことから、同じ所得金額であっても課税所得金額は「個人住民税」の方が「所得税」よりも大きくなってしまいます。したがって、「個人住民税」の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を引き下げただけでは、税負担は増えてしまうことになります。このため、それぞれの納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。
 (※4)人的控除には、「基礎控除」「障害者控除」「寡婦(夫)控除」「勤労学生控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「同居特別障害者加算」などがあります。
 
きらりはまち:今回大きく変わったところは、「個人住民税」と「所得税」の税率が変わったことと、定率減税が廃止されたこと。65歳以上の方に対する非課税措置廃止に伴う経過措置と、新たな控除制度が設けられたことですね。
 わからないことは、 市・総務部税務課 住民税グループ(℡26ー1216)までお問合せください。
      
 
《 税豆知識 》
 
・課税所得金額とは
 1月1日~12月31日までの1年間(年分といいます)の所得から所得控除額を引いた額をいいます。
 所得控除額には、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などさまざまな控除があります。
 
・所得税の年末調整と確定申告
 給与所得者は、毎月(1月から12月)の給料から所得税が源泉徴収(天引き)されます。12月に生命保険料や損害保険料の控除、さらに配偶者などの所得控除を反映し、その年分の所得税の精算を行います。これを年末調整といいます。
 また、年末調整していない方、自営業の方、公的年金等の収入がある方については、翌年の申告期間(2月16日~3月15日)に確定申告をすることにより、その年分の所得税の精算を行います。
 
・個人住民税の納期
特別徴収義務者(給与から天引き)  6月~翌年の5月   年12回
普通徴収者                6月・8月・10月・1月 各月末納期 年4回 
 
・個人住民税の確定と納付
 「個人住民税」は、所得税の確定申告(年末調整)で確定した課税所得金額を基に計算し、翌年度に住民税が決定され納税通知書(納付書)の交付を行っています。
※特別徴収義務者(給与から天引きされる方)は5月頃、普通徴収者(納税通知書により納める方)については、6月頃納税義務者に通知します。
 
Q1 年の途中で退職した場合の納め方は?
A1 毎月の給与から「個人住民税」を特別徴収されていた方が、退職により給与の支払いを受けなくなった場合、その月以降の徴収ができなくなります。徴収できなくなった残りの「個人住民税」は、次のような場合のほかは普通徴収によって徴収します。
ア 新しい会社に就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
イ 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
ウ 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、アに該当しない人の場合(この場合は、本人の申し出がなくても給与または退職金から残税額が徴収されます)
 
Q2 年の途中で引越した場合、住民税はどちらへ納めればいいの?
A1 《 例 》
 Aさんは、平成19年1月20日にB市からC市へ引越しました。平成19年度の「住民税」はどちらの市へ納めればいいのでしょうか?
 この場合、Aさんは基準日の平成19年1月1日現在にはB市に住所があったことになります。その後にC市に引越しましたが、平成19年度の住民税はB市に納めていただくことになります。
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お問合せ先

東かがわ市 総務部 総務課
TEL 0879-26-1214