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市長の施政方針要旨(令和3年)

 
令和3年第2回東かがわ市議会定例会 施政方針要旨
 

基本姿勢

 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症、高病原性鳥インフルエンザなど、苦難と試練の年でありました。特に、新型コロナウイルス感染症については、まさに1年前、市内で開催されるイベントの中止・延期や各施設の臨時休館、また小中学校の臨時休業を決定するなど、市民の皆様には、大きな不安やご心配をおかけしたことと存じます。
 コロナ禍の中、感染拡大の防止を第一に、安全安心な市民生活の確保や市政運営を維持するため、様々な対策を模索しながらも、スピード感をもって取り組んでまいりました。これまでの本市独自の施策や国の施策の実施に当たり、議員各位のご理解と迅速なご判断、ご賛同に対し、改めて御礼と感謝を申し上げます。

 

 さて、本市の人口は3万人を割り込み、高齢化率は40%を超えています。人口減少、少子高齢化が進んでいく中において、新型コロナウイルス感染症とも共存しながら、どのようなまちづくりに取り組み、将来にわたって持続可能な東かがわ市を創っていくか。私は、未来に夢や希望を抱き、安心して暮らせる環境を創っていくまちづくりが、人口減少対策にもつながると考えております。特に若い世代が、将来の就職・結婚・子育てなどに夢や希望を抱き、この地に住み続けたいと願う希望をかなえることが、本市創生への道筋となります。

 令和3年度においては、第2期「東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、さらに一歩前へ進む、前向きな東かがわを創るため、引き続き、ターゲットを若者世代に絞り、若者世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置いた事業に積極的に取り組んでまいります。若者世代に評価してもらえるまちづくりを進め、人口構成を変えていく。最終的には、それが市民全体へのサービスを維持し、持続可能なまちの形成につながっていきます。

 

 総合戦略に掲げる基本目標ごとの主な新規事業といたしましては、基本目標1の「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」では、新たに、市内事業者への育児休業取得促進事業や、県外事業者等へのテレワーク等空き家改修事業をスタートし、地元産業への支援と県外からの企業誘致や移住促進に積極的に取り組んでまいります。

 基本目標2の「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」では、新たに、国の補助制度を活用し、新婚世帯の結婚に伴う新生活を支援する、結婚新生活支援事業に取り組むほか、子育て世代と次代を担う子どもたちを応援する新生児定額給付金事業や、生後6か月から18歳までを対象とした、子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業などに取り組み、結婚から子育てへの切れ目のない支援を充実してまいります。

 基本目標3の「愛される、安全・安心で暮らしやすい地域をともに創る」では、新たに、消防団員準中型自動車運転免許等取得費補助事業や大規模災害発生時などにおいて、防災物資拠点となる施設の整備に取り組み、ソフト・ハードの両面から大規模災害への備えや安全安心のまちづくりを推進してまいります。


 本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
 今後も、引き続き国内情勢を注視し、時宜を逸することなく必要な対策に取り組めるよう、各種施策の実施に当たりましては、市民の代表である市議会議員の皆様のご理解とご協力をいただき、相談や協議を重ねながら、事を前へ進めてまいります。

 

 私たちの生活様式を一変させたコロナ禍は、未だ収束の兆しを見せません。だからこそ、令和3年度も東かがわ市は挑戦を続けていきます。人口減少、少子高齢化、そしてコロナ禍という壁にも正面から立ち向かい、その先にある、未来に夢が描ける、誰もが幸せを感じることのできるまちづくり、「東かがわ市新時代構想~誰もが知っている、ワクワクするまち~」の実現に向け、全力で邁進してまいります。

 

新年度当初予算の概要
 令和3年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やその対策を考慮した上で、本市の基本構想のビジョン実現と、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、「誰もが知っている、ワクワクするまち」の実現に向け、引き続き本市の最重要課題であります子育て支援、若者定住、人口減少対策を推進するものといたしました。

 

 一般会計当初予算の予算総額は、171億9,736万6千円でございます。積立金や公債費などの減により、前年度対比5.2%の減となりました。
 特別会計の当初予算につきましては、合計で前年度対比3.5%増の93億1,031万4千円、下水道事業会計の予算は、前年度対比3.4%増の11億3,603万6千円となっております。

 

 それでは、一般会計歳入の状況から申し上げます。
 最初に、自主財源です。
 市税は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人及び法人所得の減少並びに事業用固定資産税の減免などによる減収を見込み、全体として前年度対比7.7%減の29億2,518万1千円といたしました。
 寄付金では、ふるさと納税寄付金について、これまでの実績を考慮し、前年度対比3億円増の6億円といたしました。
 繰入金は減債基金繰入金などの減により、前年度対比40.1%減の10億521万円となり、このうち歳入全体の財源調整として、財政調整基金から9億9,594万4千円を繰り入れることといたしました。
 自主財源の総額は、前年度対比16.1%減の52億4,937万4千円となり、歳入全体に占める割合は30.6%となります。

 

 次に依存財源です。
 地方特例交付金等では、固定資産税減収補填特別交付金の増により前年度対比1億780万円増の1億1,540万円とし、普通交付税では、市税の減少や公債費算入額の増加等により、前年度対比3.6%増の58億円といたしました。
 また、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種負担金などの増により、前年度対比2.9%増の13億2,089万2千円、県支出金は、選挙関係委託金、農林水産業費補助金などの増により、前年度対比3.2%増の10億3,940万円といたしました。
 市債は、地域振興基金積立債の減及び、白鳥中学校区学校再編事業や消防施設整備事業などの建設事業債の減により、前年度対比8.7%減の28億2,480万円となりました。
 なお、普通交付税の代替的な性質の臨時財政対策債については、地方財政計画の内容や財源のバランスを考慮し、前年度対比3億円増の6億円の計上といたしました。
 依存財源の総額は、前年度対比0.5%増の119億4,799万2千円となり、歳入全体の69.4%となっております。

 

 次に一般会計の主な歳出の状況について、申し上げます。
 まず、義務的経費のうち人件費は、前年度対比0.7%増の28億755万6千円となり、扶助費は児童手当や児童扶養手当などの減により、前年度対比1.3%減の20億3,978万4千円となりました。公債費は、繰上償還の減により、前年度対比17.7%減の22億8,084万1千円となりました。
 義務的経費の総額は、前年度対比6.5%減の71億2,818万1千円となり、歳出全体の41.4%となっております。

 

 次に、消費的経費のうち、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種やふるさと納税事業などの増により、前年度対比10.4%増の28億2,841万9千円となり、補助費等は、ふるさと納税贈答品や農林水産業関係補助金などの増により、前年度対比8.8%増の23億3,243万4千円となりました。
 消費的経費の総額は、前年度対比8.9%増の53億2,733万4千円となり、歳出全体の31.0%となっております。

 

 投資的経費である普通建設事業費は、白鳥中学校区学校再編事業や消防施設整備事業の減により、前年度対比7.9%減の26億4,205万4千円となり、歳出全体の15.4%となっております。

 

 また、積立金では、地域振興基金積立金の減により、8億3,126万5千円の減となりました。投資及び出資金では、香川県広域水道企業団出資金の増により、前年度対比29.3%増の3億512万9千円となりました。繰出金は介護保険事業特別会計への繰出金の増により、前年度対比4.6%増の17億3,655万7千円となりました。

 

 それでは、令和3年度の重点的な取組みを申し上げます。
 まず、1点目は「若者定住施策」であります。
 定住化促進事業、移住交流支援事業として、新たに結婚新生活支援事業及びテレワーク等空き家改修事業に取り組みます。若者住宅取得補助事業及び空き家リフォーム事業の拡充や新婚世帯家賃助成事業などの様々な施策により、本市への移住交流や定住を促進してまいります。
 企業活動への支援では、地域経済の発展や雇用の拡大につなげる取組みとして、企業立地促進事業を継続してまいります。また、新たに、市内事業者が、従業員の育児休業期間中に、雇用保険から支給される育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支援する育児休業取得促進事業に取り組み、少子化対策やワーク・ライフバランスの実現を推進してまいります。
 第1次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。
 以上のような、若者定住施策として、2億7,506万円の予算を計上いたしました。

 

 次に、2点目は「子育て施策」であります。
 妊娠から子育ての切れ目ない支援として、新たに新生児定額給付金事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に取り組み、妊婦健診受診支援事業や特定不妊治療費助成事業などと併せて、経済的負担の軽減を図るなど子育て世代を支援してまいります。また、昨年8月から県内での現物給付化を実現した医療費給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面において更なる充実を図ってまいります。
 教育面では、一貫教育推進事業をはじめ、英語教育等推進事業など、本市の特色ある施策に継続して取り組んでまいります。また、昨年度実施したGIGAスクール構想実現事業により導入したタブレットなどを活用したICT教育、土曜日授業及び地域協働活動推進事業などにも積極的に取り組み、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを推進し、地域の皆様のご協力もいただきながら、子どもたちの想像力や豊かな心を育んでまいります。
 東かがわ市の未来を担う子どもたちの健やかな成長をあらゆる側面から応援し、子どもを産み、育てやすい環境づくりを推進してまいります。
 以上のような子育て施策として、11億73万円の予算を計上いたしました。

 

 次に、3点目は「高齢者施策」であります。
 高齢者の生活や活動を支援するため、福祉バス運行事業や在宅福祉事業などに継続して取り組むほか、新たに成年後見制度利用促進事業に取り組み、高齢者が不安のない暮らしやすい社会づくりのため、4,333万円の予算を計上いたしました。

 

 次に、4点目は「地域力の向上」であります。
 新たな公共交通の導入に向けた地域公共交通事業では、地域公共交通計画をもとに、それぞれの地域にあった公共交通の在り方や運営に当たっての課題を見い出すため、実証実験に取り組んでまいります。また、域学連携事業、自治会活動事業に継続して取り組み、地域内での連携強化や地域の課題解決、地域活性化への支援を進めることとし、4,782万円の予算を計上いたしました。

 

 次に、5点目は「防災・減災対策」であります。
 地域の安全・安心を守る消防団員の活動を支えるため、新たに消防団員準中型自動車運転免許等取得費補助事業に取り組みます。
 施設整備の面では、大規模災害発生時などにおいて、防災物資拠点となる施設の整備に着手いたします。また、近年各地で頻発する台風災害やゲリラ豪雨への備えとして排水施設の整備を進めるとともに、生活幹線道路である市道等の整備、橋りょうの長寿命化、土地改良施設や漁港施設の整備などに引き続き取り組んでまいります。
 また、ソフト面では、市内の空き家の全棟調査を実施し、空き家等対策計画を見直すほか、旧耐震基準の民間住宅の耐震対策への支援をはじめ、老朽危険空き家の除却、危険ブロック塀の撤去支援に継続して取り組み、市民生活の利便性や安全性の確保に努め、安全安心で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
 以上のような防災・減災対策として、14億4,477万円の予算を計上いたしました。

 

 次に、6点目は「魅力的でにぎわいのあるまちづくり」であります。
 ふるさと納税をしていただいた方に本市の魅力をより知ってもらうためのファンツアー事業や、地域おこし企業人を活用した戦略的な情報発信体制を強化するシティー・プロモーション事業に取り組み、関係人口の創出や拡大を図ってまいります。
 また、温水プール整備事業では、整備の方向性と事業手法について協議・検討し、基本計画の策定を進めているところであり、引き続き事業発注に向けて、取り組んでまいります。

 以上のような魅力的でにぎわいのあるまちづくりとして、9億7,066万円の予算を計上いたしました。

 

 最後に、7点目は「地域活動が活性化する環境の整備」であります。
 地域コミュニティ活性化交付金事業をはじめ、地域おこし協力隊事業、コミュニティ施設や公民館施設の整備など、地域全体の活動がより活性化できるような支援に継続して取り組むこととし、2億6,555万円の予算を計上いたしました。

 

 これからの東かがわ市を「ともに一歩先へ」進めていくために、「誰もが知っている、ワクワクする東かがわ市」を創っていくために、誠心誠意全力で取り組んでまいります。引き続き、市民の皆様をはじめ、市議会議員各位、関係機関のご理解、ご協力、ご支援をお願い申し上げ、令和3年度に向けての私の所信といたします。

                                 東かがわ市長 上村 一郎
 
*令和3年第2回東かがわ市議会定例会における上村市長の施政方針の要旨をまとめたものです。
 したがって、議会議事録とは異なる場合もあります。
 

お問合せ先

東かがわ市 総務部 総務課
TEL 0879-26-1214