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利用料の軽減措置

 特定入所者介護(予防)サービス費

 介護保険施設等に入所(入院)されている方の居住費(滞在費)や食費は、自己負担となりますが、負担が過重にならないための負担軽減制度です。

 

 次の費用が自己負担となります。

1.施設サービス(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)

→ 居住費および食費 = 負担軽減の対象

2.短期入所サービス(短期入所生活介護・短期入所療養介護)

→ 滞在費および食費 = 負担軽減の対象

3.通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)

→ 食費 = 全額自己負担になり負担軽減はありません。

市民税非課税世帯に属する方で、次の条件に当てはまる方は、次のとおり利用者負担段階に応じて軽減されます。

   ・配偶者が、市民税非課税の方

   ・預貯金等が、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下である方

 

 利用者負担限度額が1段階の方

 ※世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方

食費

日額 300円

ユニット型個室の居住費(滞在費)

日額 820円

ユニット型準個室の居住費(滞在費)

日額 490円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人福祉施設・短期入所生活介護

日額 320円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護

日額 490円

多床室(相部屋)の居住費(滞在費)

負担はありません

 

 利用者負担限度額が2段階の方

 ※世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金・障害年金】

  収入額の合計が80万円以下の方

食費

日額 390円

ユニット型個室の居住費(滞在費)

日額 820円

ユニット型準個室の居住費(滞在費)

日額 490円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人福祉施設・短期入所生活介護

日額 420円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護

日額 490円

多床室(相部屋)の居住費(滞在費)

日額 370円

 

 利用者負担限度額が3段階の方

 ※世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金・障害年金】

  収入額の合計が80万円を超える方

食費

日額      650円

ユニット型個室の居住費(滞在費)

日額 1,310円

ユニット型準個室の居住費(滞在費)

日額 1,310円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人福祉施設・短期入所生活介護

日額    820円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護

日額 1,310円

多床室(相部屋)の居住費(滞在費)

日額    370円

 

 利用者負担限度額が4段階の方

  利用者負担限度額が第1段階から第3段階に該当しない方(市民税世帯課税者・市民

 税本人課税者)は、負担軽減の対象となりません。

 ※基準費用額

食費

日額 1,380円

ユニット型個室の居住費(滞在費)

日額 1,970円

ユニット型準個室の居住費(滞在費)

日額 1,640円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人福祉施設・短期入所生活介護

日額 1,150円

従来型個室の居住費(滞在費)

※介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護

日額 1,640円

多床室(相部屋)の居住費(滞在費)

日額  840円・320円

 

 

 高額介護(介護予防)サービス費

 同じ月内に利用した介護保険対象サービスの1割の自己負担額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯合計額)が上限額を超えた場合、超えた分が高額介護(介護予防)サービス費として支給されます。

 支給対象となる場合は通知を行います。一度、指定する申請期間内に手続きを行うと、それ以降は自動的に給付を行います。

 

 高額介護(介護予防)サービスの上限額

対象者

上限額

老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税の方等

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方

24,600円

市民税課税世帯の方

37,200円

医療保険制度における現役並み所得者相当の方

44,400円

 

 

 社会福祉法人による利用者負担の軽減

 社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用したときの利用料の一部が、軽減されます。

 

 軽減対象者の要件

 軽減対象になる方は、市民税世帯非課税者であって、次の全てに該当される方です。

1年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること(公的年金以外の遺族・障害年金等の非課税年金も含む。)

2預貯金や有価証券等の額が1人世帯で350万円以下、世帯員が1人増えるごとに、100万円を加算した額以下であること

3世帯がその居住の家屋及び日常生活に必要な資産以外に活用できる資産を所有していないこと

・居住用の土地及び家屋以外の収入を得る資産(貸地・貸家)

4負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

・家族の医療保険の扶養になっていない

・資金面の援助を受けていない

・税の扶養控除者になっていない

5介護保険料を滞納していないこと

 

 軽減対象となる費用および軽減割合

 ☆印については、介護予防サービスにもあります。

対象サービス

軽減対象費用

軽減割合

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

1自己負担額

2居住費

3食費

4分の1

※ただし、老齢福祉年金受給者は2分の1

短期入所生活介護(ショートステイ)

1自己負担額

2滞在費

3食費

通所介護(デイサービス)、

   地域密着型通所介護

1自己負担額

2食費

認知症対応型通所介護

1自己負担額

2食費

訪問介護、夜間対応型訪問介護、

   定期巡回・随時対応型訪問介護看

   護

1自己負担額

小規模多機能型居宅介護、

   看護小規模多機能型居宅介護

1自己負担額

2宿泊費

3食費

 

※生活保護受給者の方は、介護老人福祉施設等における個室の居住費又は滞在費にかかる利用者負担額

   についてのみ軽減の対象となります。(利用者負担額の全額が軽減対象)

※旧措置入所者として利用者負担割合が5%以下の方は、ユニット型個室の居住費のみ対象となります。

  

お問合せ先

東かがわ市 市民部 介護保険課
TEL 0879-26-1360