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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
 厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとする。
 
 
申告書類
 1) 申告書(EXCEL:22KB) (認定経営革新等支援機関の確認印が押されたもの)
 2) [特例対象家屋がある場合](別紙)特例対象資産一覧(EXCEL:13KB)
 3) 令和3年度の償却資産申告書 償却資産申告様式 
    (例年12月上旬に申告の案内を郵送しています。)
 4) 認定支援機関に提出した書類の写し
    ・収入減を証する書類 (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
    ・[特例対象家屋がある場合] 事業用割合を示す書類 (青色申告決算書など)
    ・[収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合] 猶予の金額や期間等を確認できる書類
 
(参考) 申告書「業種名」については、日本産業分類中分類を記載してください。
                総務省日本産業分類より抜粋(EXCEL:11KB)
 
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。
 
 

お問合せ先

東かがわ市 総務部 税務課
TEL 0879-26-1216


最終更新日: 2020年07月16日