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民間住宅耐震対策支援

今こそ耐震診断・耐震改修を!-民間住宅耐震支援事業-

 

 南海トラフ地震は、今後30年以内に、70~80%程度の確率で発生し、東かがわ市では最大震度7に達すると予測されています。

 本事業は、そのような大地震から本市にお住まいの皆様の命や財産を守るため、住宅の耐震診断・耐震改修の費用の一部を国・県・市が助成し、東かがわ市民の耐震対策を支援するものです。

 代理受領制度(*1)もご用意してありますので、今こそご自宅の耐震診断、耐震改修等を実施し、安全・安心な暮らしを実現しましょう。

 

new! 7月2日(木)住まいの耐震化無料相談会開催!

 現在参加申込受付中です。建設課宛のお電話(0879-26-1302)にて申し込みください!

 詳しくはこちら(PDF:444KB)

 

(*1)…代理受領制度

 申請者(住宅所有者等)との契約により耐震診断・耐震改修工事等を実施した者(耐震事業者)が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

 この制度を利用することにより、申請者は耐震事業費と補助金の差額分のみを耐震事業者に支払いすればよくなるため、当初用意する費用の負担が軽減されます。

(例えば、総額130万円の耐震改修工事の場合、申請者様には補助上限額との差額13万円をご用意頂ければ、残りの117万円は補助金を耐震事業者に代理受領して貰うことでお支払いができます。)

 なお、代理受領制度の利用には、補助金申請時に様式第8号の提出が必須となります。

 

 

主な補助対象住宅

昭和56(1981)年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)

補助金の額

○耐震診断:費用の10分の9に相当する額(上限9万円)

○耐震改修工事:上限117万円まで全額(市外業者施工の場合は108万円)
○簡易耐震改修工事:上限50万円まで全額(木造住宅のみ対象)

○耐震シェルター等設置工事:上限20万円まで全額

本年度の申請期限

令和2年12月17日(木)

 

その他、制度の概要はこちら(PDF:247KB)

さらに詳しくは、東かがわ市民間住宅耐震対策支援事業補助金交付要綱(PDF:152KB)をご覧になるか、東かがわ市建設課までお問い合わせください。


注意事項
1.耐震診断は、所定の講習を受けた建築士(外部サイト参照)によることが必要です。

2.補助対象となる耐震改修工事は、香川県内に営業所を設けている事業者による施工に限られます。
3.交付決定前に契約を行った場合は、補助を受けることができません。
4.同一の建物について、過去に交付を受けた補助事業は再利用ができません。


各手続きの流れおよび提出物
フロー図(耐震診断)(PDF:86KB)

提出物(耐震診断)(PDF:30KB)


フロー図(耐震改修)(PDF:87KB)

提出物(耐震改修等)(PDF:40KB)


申請書等様式

補助金交付申請書(様式第1号)(74KB)(PDF:60KB)

補助金交付変更承認申請書(様式第2号)(WORD:11KB)(PDF:30KB)

補助金交付中止承認申請書(様式第3号)(WORD:10KB)(PDF:26KB)

完了実績報告書(様式第4号)(WORD:11KB)(PDF:29KB)

補助金交付請求書(様式第5号)(WORD:13KB)(PDF:37KB)

耐震診断報告書(様式第6号)(WORD:19KB)(PDF:51KB)

耐震改修工事等結果報告書(様式第7号)(WORD:13KB)(PDF:43KB)

事業実施に係る補助金の代理受領の委任状及び同意書(様式第8号)(WORD:13KB)(PDF:44KB)

承諾書(参考様式)(WORD:12KB)(PDF:30KB)

 

 

 

その他参考事項等

 

香川県住宅耐震ポータルサイト

住宅の耐震化に向けた新たな情報発信サイトとして、香川県が新たにウェブサイトを開設しました。

講習会、相談会の情報や住宅の耐震化の体験談などが随時更新されています。

 

 

・住宅の耐震改修による税制の特例措置について

本事業の対象となる耐震改修工事を行った方は、税制の特例措置(所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置)を受けることができます。

(※耐震診断、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事は対象外です)

証明書様式等について詳しくはこちら(外部サイト・国土交通省HP)

 

控除額や申告に必要な書類等については、所得税は長尾税務署、固定資産税は東かがわ市税務課までお問い合わせください。

 

 

お問い合わせ先

東かがわ市 事業部 建設課
TEL 0879-26-1302


最終更新日: 2020年06月02日