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ひとり親家庭


配偶者と離別(死別)したとき

配偶者と離別(死別)しました(ひとり親で転入してきました)。ひとり親家庭等医療費助成制度の加入手続きはどうすればよいですか?
次の内容に該当する方で医療費の助成を受けるときは、医療機関等を受診する前に受給資格の認定請求をしてください。

【対象】

東かがわ市に住民票があり、いずれかの健康保険に加入している方で、
  • ひとり親家庭等の児童を扶養している父または母とその児童
  • 両親のいない児童
  • 両親のいない児童を扶養する配偶者のいない者

※児童の対象年齢は満18才に達した日の属する年度末までです。

【助成の範囲】

病院等の窓口で支払う保険診療の自己負担分が対象になります。したがって、保険給付の対象とならない医療費(例えば入院時の差額室料等)は対象外です。

【受付場所】

市役所市民部保健課および各窓口センターで受付します。

【受付に必要なもの】

  • ひとり親家庭等医療費受給資格認定請求書(窓口にあります)
  • 受給資格者の健康保険証
  • お振込み通帳のコピー
  • 請求者の認印
  • 所得課税証明書(東かがわ市に課税情報がない方のみ)

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

受給者が転出するときの手続き

ひとり親家庭等医療受給者が転出することになりましたが、どのような手続きが必要ですか?
受給資格証の有効期間は転出日までです。すみやかに変更届を提出してください。なお、受給資格証はご返却(郵送も可)ください。

【受付場所】

市役所市民部保健課および各窓口センターで受付します。

【受付に必要なもの】

  • 医療費受給資格内容等変更届(窓口にあります)
  • 受給資格者証
  • 受給資格者の認印

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

受給者の健康保険が変わった場合の手続き

ひとり親家庭等医療受給者の健康保険が変わりましたが、どのような手続きが必要ですか?
すみやかに変更届を提出してください。

【受付場所】

市役所市民部保健課および各窓口センターで受付します。

【受付に必要なもの】

  • 医療費受給資格内容等変更届(窓口にあります)
  • 受給資格者の健康保険証
  • 受給資格者の認印

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

受給者が医者にかかったとき

ひとり親等医療費受給者がお医者さん等にかかったときは、どうしたらよいですか?

【外来(通院)で市内の医療機関(接骨院以外)とさぬき市民病院を受診するとき】

  1. 医療費受給資格者証と保険証を見せて受診
  2. 自己負担について
    • ア.市民税課税世帯(受給資格者証の区分欄が「区分B」と表示されています)においては、下記の自己負担額のみ支払ってください。
      入院:500円/1レセプト 外来:250円/1レセプト
      ※調剤薬局分は、自己負担は不要です。
    • イ.市民税非課税世帯(受給資格者証の区分欄が「区分A」と表示されています)の方は、自己負担は不要です。
      • (注意1)
        1レセプトとは、医療機関ごと、1か月ごとに入院・外来別で作成されるものです
      • (注意2)
        市・県民税の課税世帯・非課税世帯の判定は、受給者が加入している医療保険世帯を基本に判定を行います。

【入院したときや市外の医療機関(さぬき市民病院を除く)または市内の接骨院で受診するとき、及び高額療養費に該当するとき】

  1. 立替え払いですので一旦、自分で支払いします。
  2. 受診した医療機関等で1か月単位で医療費支給申請書に証明を受け、市役所に医療費支給申請書を提出してください。
  3. 市民税課税世帯においては、自己負担額を支給の際、差し引きさせていただきます。
    • (注意1)
      高額療養費及び治療用装具等該当分は、加入している保険者へ請求し、支給決定通知書等を添付して市役所へ申請してください。
    • (注意2)
      小・中学校等でケガをした場合は、災害給付制度の対象となります。この場合は、 医療機関で治療等を受ける際に学校等でケガをした旨を告げ、市内の医療機関等であっても医療費を一旦、立替の上、 学校等を通して教育委員会へ届け出てください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

児童扶養手当

配偶者と離婚し、ひとり親家庭になりました。ひとり親家庭に支給される手当などについて教えてください。
児童扶養手当は、次のいずれかに該当する18歳(20歳未満で一定の障害のある児童)までの児童を養育する父、母または養育者に支給されます。

【支給対象となる児童】

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母の申立てにより保護命令を受けた児童(H24.8.1から)
  • 父または母が政令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
※ただし、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、父または母及び扶養義務者の所得が一定以上の方などには支給されません。

【支払月】

2019年11月より2か月毎、11日(休日の場合はその前銀行営業日)にご指定の口座に振り込まれます。

【手当額(月額)】

ひとり親家庭の父や母、養育者が監護・養育する児童の数や父または母及び扶養義務者の所得等により、 全部支給、一部支給または支給停止にわかれます。
手当額(月額)について詳しくは → こちら

児童扶養手当の申請については、担当者との相談、内容確認が必要です。 また、申請に伴い提出いただく必要書類が異なりますので、下記担当課までご連絡ください。
児童扶養手当について詳しくは → こちら

お問い合わせ先

市民部 子育て支援課
TEL 0879-26-1231 FAX 0879-26-1232