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ホーム よくあるご質問 › 国民健康保険・後期高齢者医療制度:後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度


被保険者証の紛失

後期高齢者医療被保険者証をなくしてしまいました。
再交付申請書(PDFファイル : 55KB)
記入例)(PDFファイル : 144KB)を提出してください。

≪必要なもの≫
本人申請・・・印かん、本人確認ができるもの(顔写真があるもの1点または顔写真がないもの2点)
※代理人申請の場合は、代理人確認ができるものもご持参ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

後期高齢者医療被保険者証の更新

後期高齢者医療被保険者証の更新について教えてください。
更新の手続きは必要ありません。7月下旬に新たな被保険者証を郵送します。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

有効期限が過ぎた被保険者証の返却

有効期限が過ぎた後期高齢者医療被保険者証はどうすればいいですか。
有効期限を過ぎてから、市役所の各庁舎窓口、出張所または保健課に返していただくか、自分で破棄をお願いします。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

交通事故時の保険診療

交通事故に遭ったとき、後期高齢者医療制度で診療を受けられますか。
受けられます。ただし、その場合は必ず傷病届を提出してください。なお、自損事故の場合(同乗者は、含まれません。)は必要ありませんが、下記までご連絡をお願いします。(連絡がない場合、高額療養費が支給停止になることがあります。)
≪必要なもの≫
印かん、交通事故証明書「人身事故用」(自動車安全運転センター交付)
傷病届、事故発生状況報告書、念書(兼同意書)、誓約書(PDFファイル : 185KB)
(記入例)(PDFファイル : 242KB)

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

限度額適用・標準負担額減額認定証とは

入院費用が安くなるものがあると聞きましたが、どんなものですか。
限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、「認定証」)のことです。医療機関等で提示することにより、窓口負担が自己負担額までになります。これは、非課税世帯に属する被保険者に、申請に基づき交付されるものです。交付対象であるかどうか不明な場合は、下記までお問い合わせください。
※課税状況は、7月末までは前年度所得、8月以降は当該年度所得により判定します。
(例:平成29年8月以降は、平成29年度所得(平成28年中の所得)により判定します。)
◎詳しくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請方法

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請方法を教えてください。
限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDFファイル : 87KB)
記入例)(PDFファイル : 167KB)を提出してください。

≪必要なもの≫
本人申請・・・被保険者証、印かん、本人確認ができるもの(顔写真があるもの1点または顔写真がないもの2点)
※代理人申請の場合は、代理人確認ができるものもご持参ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

限度額適用・標準負担額減額認定証の適用日

限度額適用・標準負担額減額認定証はいつから適用されますか。
申請月の初日から有効となります。ただし、月の途中で資格を取得した場合、また、県外から転入して来られた場合は、資格取得日となります。「認定証」をお持ちであっても、医療機関等で提示しないと一般区分と同様の取り扱いになりますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

限度額適用・標準負担額減額認定証の更新

限度額適用・標準負担額減額認定証の更新について教えてください。
継続して該当する場合は、更新の手続きは必要ありません。7月下旬に、新たな「認定証」を郵送いたします。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

有効期限が過ぎた限度額適用・標準負担額減額認定証

有効期限が過ぎた限度額適用・標準負担額減額認定証はどうすればいいですか。
有効期限が過ぎてから、市役所の各庁舎窓口、出張所または保健課に返していただくか、自分で破棄をお願いします。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

高額療養費の支給申請方法

高額療養費の支給申請方法を教えてください。
高額療養費支給申請書(PDFファイル : 62KB) (記入例)を提出してください。

≪申請に必要なもの≫
被保険者証、印かん、預金通帳等(口座情報の記載のあるもの)

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

高額療養費の支給額

病院で多額の入院費用を支払ったのに、高額療養費の振込み額が少ないのは、どうしてですか。
高額療養費は、1か月の医療費の保険診療分を対象としています。入院時の食事代や差額ベッド料などは、含まれません。
◎詳しくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

高額医療・高額介護合算療養費

高額医療・高額介護合算療養費とはどういう場合に支給されるのですか。
同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者で、毎年8月1日から翌年7月31日までの保険診療による医療費の自己負担額と介護(予防) サービスの自己負担額を合算した合計額が、介護合算基準額を超えた場合は、申請により超過額が501円以上ある場合に支給されます。
◎詳しくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

葬祭費

葬祭費は、どのような手続きすればいいのですか。また、いくらもらえますか。
葬祭費は、葬祭を行った方からの申請により支給されます。支給額は平成30年4月1日以降に亡くなられた人は3万円で、平成30年3月31日までに亡くなった人は5万円です。
葬祭費支給申請書(PDFファイル : 60KB)
記入例)(PDFファイル : 28KB)を提出してください。

≪申請に必要なもの≫
  • 葬祭を行ったことを確認できる書類(会葬礼状、火葬許可証など)
  • 葬祭を行った方の印かん
  • 葬祭を行った方の預金通帳など口座番号と名義の確認ができるもの

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

葬祭費の口座振込先

葬祭費を喪主ではない人名義の口座に振り込むことはできますか。
委任状(PDFファイル : 2KB)
記入例)(PDFファイル : 6KB)を提出していただければ、大丈夫です。
ただし、振込通知は、申請者に送付されます。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

保険料の算定方法

保険料の算定方法を教えてください。
保険料は、おおむね2年間の後期高齢者医療制度の医療費等がまかなえるように、香川県後期高齢者医療広域連合で定めた保険料率等をもとに算定され、均等割額と所得割額の合計額となります。

【平成31年度】
保険料(年額)=均等割額(47,300円)+所得割額(基礎控除後の総所得金額等×所得割率9.26%)
  • ※保険料の賦課期日は、4月1日です。(そのため元号表記が「平成」となりますが、有効です。)
    ただし、年度途中に被保険者資格を取得した方の賦課期日は、資格取得日となります。
  • ※保険料の上限は、1人につき62万円です。
  • ※基礎控除後の総所得金額等とは、基礎控除後の総所得金額及び山林所得並びに他の所得と区分して計算される所得の合計から基礎控除(33万円)のみを控除した額のことです。
  • ※保険料に100円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

保険料の軽減

保険料の軽減はあるのでしょうか。
はい。あります。

【均等割額の軽減】※1

所得が少ない世帯に属する方については、均等割額が軽減されます。
軽減割合 同一世帯内の被保険者全員と世帯主※2の総所得金額等※3の合計額
8.5割軽減 【基礎控除額(33万円)】以下で8割軽減に該当しない世帯
8割軽減※4
(30年度における
9割軽減の区分)
【基礎控除額(33万円)】以下の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各所得がない)世帯
5割軽減 【基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数】以下の世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数】以下の世帯
  • ※1賦課期日時点での世帯状況により判断します。
  • ※2世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定対象となります。
  • ※3軽減判定の際には、基礎控除(33万円)はありません。公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。
  • ※49割軽減の人については、介護保険料軽減の拡充、年金生活者支援給付金の支給と併せて、本年10月から7割軽減に戻されます。したがって、9月までは9割軽減、10月からは7割軽減が適用され、結果として今年度の軽減は、通年通して8割軽減となり、来年度は7割軽減と段階的に廃止されます。(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。)

【所得割額の軽減】

※平成29年度で廃止

【被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減】

後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、均等割額の5割(後期移行から2年間)が軽減されます。(年間保険料額23,600円)
  • ※被用者保険の被扶養者とは、協会けんぽ、船員保険、組合健保、共済組合等の保険の被扶養者のことです。(市町国民健康保険、国民健康保険組合を除きます。)被用者保険の被扶養者であったかどうかは、制度加入の前日まで加入していた各保険者から提供される情報で把握しています。そのため、保険者から被扶養者の情報が届いていないと、保険料が軽減されていない場合があります。

被用者保険の被扶養者であったにもかかわらず、保険料が軽減されていない場合は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

保険料の納付方法

保険料の納付方法を教えてください。
保険料の納め方は、年金等の額や種類によって、納付書や口座振替で納める普通徴収と年金から天引きされる特別徴収の2通りに分かれます。

【普通徴収】

年金受給額が年額18万円未満または介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、年金受給額の2分の1を超える方が対象です。東かがわ市から送付される納付書や口座振替により納めます。
  • ※口座振替は保険料の納め忘れがなく、納めに行く手間も省けます。東かがわ市指定金融機関等にてお申し込みください。
≪口座振替の手続きに必要なもの≫
保険料の納付書、普通預金通帳、通帳の届出印
  • ※今まで国民健康保険料(税)等を、口座振替により納付していた方であっても、新たに手続きが必要となります。

【特別徴収】

年金受給額が年額18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、年金受給額の2分の1を超えない方が対象です。年6回に分けて年金の支払い月(偶数月)に天引きされます。

  • ※年度途中に保険料額が変更になった方、被保険者資格を取得した方等は、当初、一定期間は納付書で納めていただく場合があります。

◎納付方法の変更について(年金天引き→口座振替)
保険料を年金から天引きされている方で、口座振替による納付をご希望の方は、東かがわ市指定金融機関等に口座振替依頼書を提出していただき、その本人控と印かんをご持参のうえ、市各庁舎窓口または保健課に後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書を提出してください。

◎社会保険料控除について
後期高齢者医療保険料は、所得税及び個人住民税の申告の際に、社会保険料控除の対象となります。年金からの天引きにより納付した場合は、年金受給者本人が、また、年金からの天引きを口座振替に変更した場合は、口座振替により納付した人が、社会保険料控除を受けられます。

◎保険料の納付が困難な場合
災害等の被災または失業、事業廃止、疾病等の理由により納付が困難な場合は、お早めに下記までご相談ください。
また、特別な事情もなく滞納が続いた場合は、有効期間の短い被保険者証が交付される場合があります。

◎保険料の減免
災害等の被災または失業、事業廃止、疾病等の理由により納付が困難な場合は、損失及び収入減少の割合等により保険料の減免が受けられる場合があります。減免等の対象となる保険料額は、原則として申請日以後に到来する当該年度の納期に係る保険料額となりますので、詳しくは、お早めに下記までご相談ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

加入条件

どんな人が後期高齢者医療保険に入れますか。
次のいずれかに該当する場合、対象者となります。
  • 75歳以上の方・・・誕生日から加入します。
  • 65歳以上74歳で、一定の障害のある方・・・認定を受けた日から加入できます。
◎詳しくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

特定疾病

特定疾病の制度について教えてください。
長期にわたり継続して著しく高額な治療が必要となる疾病がある方は、申請により限度額が月額1万円となるものです。申請に基づき、「特定疾病療養受療証」を交付します。 ★該当する疾病は次のとおりです。
  1. 人工透析を必要とする慢性腎不全
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害または先天性血液凝固第IX因子障害(いわゆる血友病)
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係わるものに限る。)
≪新規申請に必要なもの≫
特定疾病認定申請書(PDFファイル : 52KB) (記入例)(PDFファイル : 90KB) 、被保険者証、印かん、 特定疾病療養に関する医師の意見書(PDFファイル : 58KB)
  • ※後期高齢者医療保険に加入される前の医療保険の「特定疾病療養受領証」をお持ちの方は、後期高齢者医療制度にて、新しい「特定疾病療養受療証」の発行が必要になりますので、現在お持ちの「特定疾病療養受療証」、「後期高齢者医療被保険者証」及び「印かん」をお持ちのうえ、申請をお願いします。
  • ※75歳年齢到達により後期高齢者医療制度に加入された方は、75歳年齢到達月のみ、限度額は5千円となります。(1日生まれの方を除く。)

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

申請方法

平日に市役所に行くのが難しいのですが、郵便でも大丈夫ですか。
はい。大丈夫です。各種申請書は、こちら からダウンロードし、下記まで郵送してください。

  • ※被保険者証等、確認書類は、写しを同封しておいてください。
    また、毎月第2・第4日曜日は、市役所(本庁舎のみ)で、サンデーサービスを実施していますので、ご利用ください。ただし、申請内容により後日対応させていただくものもありますので、ご了承ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339

住所地に不在の場合

施設に入所しているので、家には誰もいません。
住所変更をしていただくか、郵便局に転居届を出されることをお勧めします。 なお、特別な事情により後期高齢者医療に関する通知文書等を住所地以外に送付されることをご希望の場合は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

市民部 保健課 国保医療グループ
TEL 0879-26-1229 FAX 0879-26-1339