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ホーム よくあるご質問 › 税金:個人市・県民税

個人市・県民税


個人の市・県民税と住民税の違い

市・県民税と住民税は違うものですか?
市民税、県民税を総称したものが住民税です。

詳しくはこちらのページの「住民税とは」をご覧ください。

お問い合わせ先

総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

個人の市・県民税の税率

東かがわ市は、市・県民税の税率が高いと思うのですが?
地方税法で税率や所得控除などが規定されており、これらに基づき課税しているため、原則、どの市区町村も同じ税額になります。
※非課税の基準額は各市区町村の条例で定められているため異なります。

詳しくはこちら(住民税の税額の計算方法)のページをご覧ください。

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総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

個人の市・県民税の被扶養者

家族の扶養に入っているのに、納税通知書が送られてきたのですが?
「扶養に入る」とは、市・県民税以外でも社会保険や扶養手当を受給する場合でも使われる表現です。市・県民税の扶養控除と社会保険や扶養手当の基準は異なります。このため、社会保険や扶養手当を受給している場合であっても、市・県民税がかかる場合があります。

また、市・県民税の配偶者控除や扶養控除となる基準(年間所得額が38万円以下)と市・県民税がかかる基準となる所得額が異なるため、扶養となっていても、市・県民税がかかる場合があります。

詳しくはこちらのページの「住民税のかからない方」をご覧ください。

お問い合わせ先

総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

個人の市・県民税(納税通知書)

東かがわ市で住んでいないのに、納税通知書が送られてきたのですが?
個人の市・県民税は、その年の1月1日現在の居住地(原則、住民票のある市区町村)で課税されることとなります。1月2日以降に転出した方の場合は、その年は東かがわ市で課税となります。(翌年からは東かがわ市では課税されません)

詳しくはこちらのページの「住民税のかかる方」をご覧ください。

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総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

3月末で会社を退職して収入がないにもかかわらず、納税通知書が送られてきたのですが?
個人の市・県民税は、前年1年間の所得が課税の対象になります。このため、現在は退職して収入がない場合でも、前年中の所得があれば、これに基づいて課税計算を行い、市・県民税を計算することになります。

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総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

個人の市・県民税の申告

収入がない場合でも、申告が必要ですか?
収入がなかった方、障害年金や遺族年金、失業保険などの所得にならない収入で生計をたてている方であっても、原則申告が必要です。

詳しくはこちらのページの「住民税の申告」をご覧ください。

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総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

年金が400万円以下で、その他所得が20万円以下の場合、所得税は申告不要ですが、市・県民税は申告が必要ですか?
必要な場合があります。
公的年金等の受給者で、扶養親族等申告書で申告した内容以外の所得控除を受けたい場合等、個人の市・県民税の申告をすることで、市・県民税が安くなる場合があります。

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総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

個人の市・県民税の年金天引き

市・県民税が年金から天引きされているのに、さらに納税が必要である旨の納税通知書が送られてきたのですが?
公的年金から天引きされる市・県民税は、公的年金にかかる市・県民税のみです。公的年金以外の所得(給料や農業所得など)がある場合は、これらの所得に伴う税額分は、公的年金から天引きができませんので、給料天引きや納付書等で、別途、納税していただく必要があります。

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総務部 税務課
TEL 0879-26-1216 FAX 0879-26-1335

公的年金からの特別徴収の対象者が普通徴収を選択することはできないの?
公的年金からの特別徴収と普通徴収を任意に選択できるような制度はありません。対象となる全ての方に特別徴収の方法により納付していただくことになります。ただし、年度の途中に修正申告等により税額が変更となる場合や、転出・死亡などの異動が生じた場合は、特別徴収が中止され普通徴収に変更となります。

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総務部 税務課
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個人の市・県民税の特別徴収

市・県民税を給料から天引きしなければならないのですか?
地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業所(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

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総務部 税務課
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退職などがあった場合の手続きは?
詳しくはこちらのページをご覧ください。

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