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水道料金の改定について【詳細】

平成29年6月からの水道料金改定について

 

●水道事業の現状と今後の課題

 使用水量の減少

 給水人口・有収水量ともに、合併時の平成15年をピークに減り続け平成27年度との比較では、給水人口では5,662人(約15.7%)減少し、有収水量では711,155㎥(約14.7%)減少しています。要因としては給水人口の減少と節水意識の向上と節水機器の普及が考えられ、給水人口1人当たりの使用水量も年々減少しています。
 今後もこの状況は続くものと考えられます。 

給水人口と有収水量の見通し

※平成15年から27年については決算によるもので、平成28年度以降は実績による推計となります。

 

●経営効率化の取組

 水道料金の状況

 平成15年以降使用水量が減少し続けるなか、生活用水に配慮し、負担の公平性、安全安心な水供給を実施し、継続して水道事業経営の安定と、健全経営に取り組んでまいりましたが、平成25年4月に料金改定と条例に基づき4年毎の定期的な料金見直しを行うこととしました。

 

 収入の状況 

 平成15年の合併後は料金水準を維持するため、最低限の施設更新のみを行い、修繕によることとしてきましたが、平成25年度には赤字となることが見込まれたことから、平成25年度に合併後初めての料金改定を行い、頻発する災害に対応できるよう施設の維持管理や適切な施設更新を計画的に行っていくこととしましたが、平成29年度には再び赤字になることが見込まれることから、2回目の料金改定を行うこととしました。

収益的収支

 

 施設の更新

 安全で安心な水道水の安定供給を早期に図るため、東かがわ市水道施設整備計画を作成し東南海・南海地震に備えた災害対策や老朽施設(石綿管等)の更新事業計画を平成30年度より10年間で実施するもので、施設改良費が約63億円必要となります。一時的な事業費の増大を防ぐため平準化し年間6億円余の事業費で整備を進めて行く予定です。
 更新事業として浄水場施設整備では15件、配水施設整備では23件、管路施設整備では配水管更新工事として約44kmの更新を計画しています。

水道施設更新年次計画

 

 

 県内の水道料金の状況

県内水道料金比較

 今回、料金改定を行うと、全国平均を少し上回ることになります。

 

 

 

お問い合わせ先

東かがわ市 上下水道課
TEL 0879-26-1304


最終更新日: 2017年03月13日