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農地の売買・贈与、貸借などの許可申請について(農地法第3条)

農地の売買・贈与、貸借など(農地法第3条)
 
 農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方、農業をやってみたい方
 まずは、農業委員会へご相談ください
 
 農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
 
 なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
 
【農地法第3条の主な許可基準】
農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
・ 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
・ 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
・ 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
・ 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積(4反=40アール)以上であること(下限面積要件
・ 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)
 
※ 農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
※ 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50A、北海道:2HA)以上にならないと許可はできないとするものです。
 なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50A、北海道:2HA)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。
            ↓
☆東かがわ市(全域)の下限面積は4反(40アール)です。
  〔面積設定理由〕
  2010農林業センサスで、管内の農家で4反(40アール)未満の農地を耕作している農家が全農家の4割以上であるため(根拠法令:農地法施行規則第17条第1項第3号)
 
【許可事務の流れ
 毎月20日ころ、申請内容を審議する総会を開催しますので、同月1日までに農業委員会事務局へ申請してください。(1日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日)
  ※農地賃貸借契約書例(PDF:115KB)
  ※農地使用貸借契約書例(PDF:106KB)
  ※必要書類一覧(PDF:161KB)
  ※必要書類一覧チェックリスト(PDF:151KB)
 
相続などによる農地の権利取得の届出】
 農地を相続、遺産相続、包括遺贈、時効取得などにより取得したときには農業委員会への届出が必要です。
 届出の様式はこちら(PDF:101KB) 
 
※農地の転用(農地を住宅用地や資材置場用地など農地以外のものに転換すること)手続きはこちら
 

お問合せ先

東かがわ市事業部 農林水産課 農業委員会
TEL 0879-26-1303