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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 中小企業・小規模事業者等(以下、「中小企業等」)の設備投資を支援するため、「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月11日に国の同意を得ました。
 労働生産性を向上させるため、同法に基づく先端設備等を導入する計画を策定する中小企業等は、本市の認定を受けることができます。
 ※中小企業・小規模事業者 等…中小企業等経営強化法第2条第1項に規定するものをさします。

 

 導入計画の流れ

スキーム

■ 提出書類
  1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:14KB)  記載例(PDF:209KB)
  2 工業会等による証明書 
  3 先端設備等に係る誓約書(WORD:14KB)
   ※申請時に「2 工業会等による証明書」を提出できない場合のみ提出
  5 東かがわ市税完納証明書
   ※申請書はこちらからダウンロードしてください。
  6 返信用封筒(A4認定書を折らずに返送できる大きさのもので、返送先宛名を記載し、切手を貼付したもの)
   ※市役所へ受取に来られる方は不要です。
 
 上記以外に必要とする書類があった場合は、追加で提出していただきます。
 

 詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

 

 固定資産税の特例措置

 一定の要件を満たした先端設備導入計画に基づき取得した設備については、3年間償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとします。(平成30年6月6日施行)   

お問合せ先

東かがわ市総務部 地域創生課
TEL 0879-26-1276


最終更新日: 2018年07月30日