このページの本文へ移動

ホームくらしの情報市・県民税 › 税制改正 (平成26年度~平成28年度 適用分)

税制改正 (平成26年度~平成28年度 適用分)

◎平成26年度から実施される改正内容は以下の通りです。
 
個人住民税 均等割税率の改正
 
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。
 
市民税均等割 現行 3,000円 ⇒ 3,500円
県民税均等割 現行 1,000円 ⇒ 1,500円
<特例期間 平成26年度から平成35年度の10年間> 
 
年金所得者の申告手続きの簡素化
 
  年金支払者から送付される「扶養親族等申告書」に記載することにより、寡婦(寡夫)控除
 を受けようとする場合の確定申告書または市・県民税申告書の提出が不要となります 。
 
ふるさと寄附金税額控除の見直し
 
平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額 = 基本控除額+特例控除額
(1) 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
(寄附金額は、総所得金額の30%が限度)
 
(2) 改正後 特例控除額
  =(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)
 
◎平成26年1月1日以後に支払いを受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用
 
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等
 
非課税口座内の上場株式等の配当所得および譲渡所得については、開設した年から5年以内に限り、所得税および個人市・県民税が非課税となります。


◎平成27年度から実施される改正内容は以下の通りです。
 
住宅ローン特別控除の延長・拡充
 
適用者  平成25年税制改正において、平成26年から平成29年までの入居者について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除できるよう、延長・拡充されました。
     さらに、平成27年税制改正では、消費税率10パーセントへの引上げ時期の変更(平成27年10月1日から平成29年4月1日)に伴い、その適用期限を平成31年6月末まで1年6ヶ月延長されることとなりました。
 
平成26年1月~3月まで
所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年4月~平成29年12月まで ⇒ 平成31年6月まで
所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
 
 ふるさと寄附金 特例控除額の拡充 原則 平成27年4月1日施行)
 
   平成27年の税制改正において、ふるさと納税に係る住民税の特例控除額の上限が、
  所得割額の1割から2割に拡充されました。
   平成27年中に支出する寄附金(平成28年度分の個人住民税)から適用
 
  ふるさと納税制度については、こちらのページをご覧ください。 

 

 

◎平成28年度から実施される改正内容は以下の通りです。
 
   1.住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し
   仮徴収額の算定方法の見直し(仮徴収額の平準化)
   転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し
 2.公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正
 3.「ふるさと寄付金(ふるさと納税)」に係る改正
   「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設
   ふるさと納税に係る特例控除額に関する改正
 4.住宅借入金等特別税額控除の延長
  詳しくはこちら(PDF:465KB)をご覧ください。 

   

 

 
これまでの税制改正の内容は、以下のサイトを参照してください。
 
住民税などの地方税関係
詳しくは総務省ホームページのうち税制改正のページをご覧下さい。
所得税などの国税関係
   詳しくは財務省ホームページのうち税制のページをご覧ください。

 

お問合せ先

東かがわ市 総務部 税務課
TEL 0879-26-1216