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児童手当・児童扶養手当

児童手当

 家庭における生活の安定と、これからの社会を担う子どもの健やかな成長のために、子どもを養育している人へ支給される手当です。
 
児童手当の手続きにマイナンバー(個人番号)が必要です!
 児童手当の新規申請手続き等の際には、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。
◆東かがわ市電子申請が可能になりました。
 平成29年1月よりマイナンバーカードを利用して電子申請ができるようになりました。
ただし、手続きによっては必要書類が別途必要になります。電子申請をするとともに、必要書類を窓口へ持参するか郵送により提出してください。
 
 ■支給対象となる児童
 国内に住所を有する中学校修了前(15歳に達した後、最初の3月31まで)の児童〈留学を除く〉
 
 ■支給要件
   主な支給要件は次のとおりです。
 ・支給対象となる児童を監護し、児童と生計を同じくしている父、母、未成年後見人に支給
 (児童の生計を維持する程度の高い方が受給資格となります)
 ・児童が日本国内で生活し、その父母が海外に住んでいる場合、日本国内に住む児童を養育している方を父母が指定すれば、指定された方へ支給
 ・児童福祉施設等に入所している児童の場合、原則として、その施設の設置者へ支給
 ・父母が離婚協議中等により別居している場合、児童と同居している方へ優先的に支給
 (配偶者と離婚協議中であることが分かる客観的な書類が必要です)
 
 ■支給時期
支給月は原則として6月、10月、2月の15日(休日の場合はその前銀行営業日)です。
6月【2月分~5月分】、10月【6月分~9月分】、2月【10月分~1月分】に支給します。
 
 ■支給月額(平成24年4月分から)
3歳未満:15,000円
3歳以上小学校修了前の児童(第1子・第2子※):10,000円
3歳以上小学校修了前の児童(第3子以降※):15,000円
中学生:10,000円
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。(平成24年6月分から)
※18歳になって最初の3月31日を過ぎた方については、第何子であるかを数える際に算定に入りません。
 
 ■認定請求書
 出生、転入等により、東かがわ市で新たに児童手当を受給するときに必要な手続きです。
 原則として申請月の翌月からの支給となります。なお、子どもの出生により認定請求書を提出される場合や転入により新たに東かがわ市で児童手当を請求する場合、出生日の翌日・転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。
 
 《必要書類》
 ・認定請求書
 ・個人番号が確認できる書類(請求者及び配偶者)(別居監護申立の場合は児童も必要)
・身元確認ができる書類(窓口に来られる方)
・通帳(請求者名義の通帳)
・健康保険被保険者証または年金加入証明書(WORD:31KB)(請求者)
・印鑑
※請求者や児童の状況により上記以外の書類を提出していただく場合があります。
※請求者が公務員の場合は、勤務先へお問い合わせください。
※代理人が手続きする場合は「委任状(WORD:25KB)」が必要です。
東かがわ市電子申請をされる方はこちらへ「電子申請(認定請求書)」
【注意】東かがわ市電子申請をされる場合は、通帳(請求者名義の通帳)の写し、健康保険被保険者証または年金加入証明書(請求者)の写し、別居監護申立の場合は別居監護申立書、児童の個人番号が確認できる書類が必要です。別途、必要書類を窓口へ持参するか、郵送により提出してください。
 
  ■額改定請求書
出生等により児童の数が増え、受給する児童手当額を増額するときに必要な手続きです。
原則として申請月の翌月からの増額となります。なお、子どもの出生により額改定申請書を提出する場合、出生の翌日から15日以内に申請してください。 
 《必要書類》
・額改定認定請求書
・印鑑
※受給者や児童の状況により上記以外の書類を提出していただく場合があります。
東かがわ市電子申請をされる方はこちらへ「電子申請(額改定認定請求書)」 
 
 ■現況届
 児童手当を受給している方は、毎年6月中に現況届を提出する必要があります。現況届を提出しないと、受給資格があっても引き続き児童手当を受給することができなくなります。
東かがわ市電子申請をされる方はこちらへ「電子申請(現況届)」
【注意】東かがわ市電子申請をされる場合は、健康保険被保険者証または年金加入証明書(請求者)の写し、別居監護申立の場合は別居監護申立書、児童の個人番号が確認できる書類が必要です。別途、必要書類を窓口へ持参するか、郵送により提出してください。
 
■受給事由消滅届
児童手当の受給資格がなくなった場合に提出してください。(印鑑が必要です)
 ※届出が必要であるとき
・受給者が東かがわ市から転出する場合(転入先で新たに手続きしてください)
・受給者が児童を監護養育しなくなった場合
・受給者が公務員となった場合(所属庁から支給されるようになります)
・児童が児童養護施設に入所した場合
・児童が海外転出した場合(留学を除く)  
東かがわ市電子申請をされる方はこちらへ「電子申請(受給事由消滅届)」
 
◆児童手当(平成30年6月分以降)の所得や控除の計算方法が変わります!
1.未婚のひとり親家庭の寡婦(夫)控除のみなし適用
   税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親が、児童手当の受給をする際に、一定の要件を満たす場合、申請に基づき寡婦(夫)控除があるものとして所得を計算し支給額を決定します。
   適用を希望される方は、次のものをご提出ください。
【提出物】
・申請者の戸籍全部事項証明書
・申請者及び子の属する世帯全員の住民票
・申請者の扶養親族ではない生計を一にする子の所得証明
※控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、ご申請いただいても児童手当の支給額に変更がない場合があります。
※寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。 
2.長期譲渡所得及び短期譲渡所得についての特別控除適用
 長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、今までは特別控除前の金額で計算をしていましたが、平成30年6月分から特別控除後の金額で適用します。市が公簿等(マイナンバーを利用した情報連携を含む)により長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額について確認いたしますので、申請は不要です。
※土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合等もあることから、土地の売却収入額等を所得として取り扱わない事とするよう、改正されました。
 
■その他
別居監護申立書(EXCEL:17KB)(受給者と児童の住所が別の場合に提出が必要です)

児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。 受給するためには、担当者と相談後、申請していただく必要があります。
※平成22年8月から父子家庭にも支給されるようになりました。
 
児童扶養手当の手続きにマイナンバー(個人番号)が必要です!
 児童扶養手当の新規申請手続きの際には、「個人番号が確認できる書類」と「本人確認書類」を必ず持参してください。
 
 ◆支給要件
対象児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日までである者で以下の要件に該当する父母等
※父母や扶養義務者の所得により支給できない場合があります。
  母子家庭の方  父子家庭の方 
 1 父母が婚姻を解消した児童 
 2 父が死亡した児童 母が死亡した児童
 3 父が重度の障害の状態にある児童 母が重度の障害の状態にある児童
 4 父の生死が明らかでない児童 母の生死が明らかでない児童
 5 父に引き続き1年以上遺棄されている児童 母に引き続き1年以上遺棄されている児童
 6 父が母の申立てにより保護命令を受けた児童 母が父の申立てにより保護命令を受けた児童
 7 父が法令により1年以上拘禁されている児童 母が法令により1年以上拘禁されている児童
 8 母が婚姻によらないで懐胎した児童  
 
 ◆支給しない場合
 ・児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
 ・児童や手当を受けようとする父若しくは母又は養育者が日本国内に住んでいないとき
 ・父又は母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含みます)
 
 ◆支給月
  12月11日支払→ 8~11月分を支給
  4月11日支払  → 12~3月分を支給
  8月11日支払  → 4~7月分を支給
 なお、振込み日が休日の場合、その前日に振り込まれます。
 
 ◆手当額(月額)
 ひとり親家庭の父や母、養育者が監護・養育する児童の数や父または母及び扶養義務者の所得等により、全部支給、一部支給または支給停止にわかれます。 
 児童数     全部支給         一部支給
    1人 42,500円 42,490円~10,030円
    2人 10,040円を加算 10,030円~5,020円を加算
 3人以上 1人につき
6,020円を加算
1人につき
6,010円~3,010円を加算
  ※手当額は平成30年4月現在の額です。
  ※児童扶養手当法の改正により、平成28年8月から児童が2人以上いる場合の加算額が変わっています。
 ◆所得制限限度額
 この手当は、受給資格者や同居している扶養義務者の前年の所得が、下表の額以上の方はその年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。〈受給資格者が父または母の場合、養育費の8割に相当する額を加算した額が児童扶養手当上の所得額となります。〉
 扶養義務者とは、同居している受給資格者の父母・兄弟・姉妹・祖父母・子等のうち、最も所得の高い人をいいます。
 

 前年の所得(1月から6月までに認定請求の時は、前々年の所得)

扶養親族等の数

請求者本人

  扶養義務者等

 全部支給

一部支給 

 0人

490,000円

1,920,000円 

2,360,000円 

 1人

 870,000円

2,300,000円 

2,740,000円 

 2人

1,250,000円

2,680,000円 

3,120,000円 

3人以上

 以下380,000円ずつ加算

所得制限加算額 

老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき100,000円

特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき150,000円

老人扶養親族(扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く)1人につき60,000円 

 所得制限限度額は平成30年8月現在の額です。
 
 ※児童扶養手当の申請については、担当者との相談、内容確認が必要です。
 
お知らせ 
 ・これまで公的年金等を受給できる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律改正により、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当額を下回るときはその差額分の手当が支給されるようになります。[支給は平成27年4月期払からとなります。] 
 
◆所得の算定に当たって控除の適用の拡大
・離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方(※1)が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(※2)を控除します。
(※1)児童扶養手当法第4条第1項第3号に規定する養育者や、児童と同居する祖父母などの扶養義務者など
(※2)一定要件を満たす場合は35万円
扶養義務者の戸籍等の追加書類の提出が必要な場合がありますので、適用を希望される場合は、必要書類や適用要件について、下記窓口等へお問い合わせください。
 
・土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、総所得金額等合計額から控除します。
 
 

お問合せ先

東かがわ市 市民部 子育て支援課
TEL 0879-26-1231