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心身障害者医療費助成制度

心身障害者医療費助成制度
 
 
医療費助成制度の変更のお知らせ
東かがわ市の医療費助成制度について、平成29年8月から下記のとおり変更となります。
 
○心身障害者の方に支給している医療費助成制度は、利用者の利便性を図るため、従来の医療機関での窓口支払い後、市への償還
 手続き行う方式から、申請手続きが不要となる「現物給付化(窓口での清算)」に変更します。
 詳細は下記リンクをご覧ください。
       ⇓
  ただし、以下の場合は、今までどおり一度窓口で支払い、後日、市に申請する必要があります。
  ●70歳以上の方及び後期高齢者医療制度の被保険者の方
  ●現物給付を実施する医療機関以外での受診
  ●入院に係る医療費や、高額療養費に該当するとき
 
  注意! 現物給付対象者の方でも、年度の途中で70歳に到達または後期高齢者医療制度に加入された場合は、償還払いへ
      変更となります。
 
○一部負担金を廃止します
 住民税課税世帯の方にご負担いただいていた一部負担金(外来250円・入院500円)を廃止。
○制度の優先順位の変更
 平成29年7月までは小・中学生の医療費助成については、「子ども医療費助成制度」が優先されていましたが、8月からは
 「子ども医療費助成制度」を受けている方でも、「心身障害者医療助成制度」の受給要件を満たす場合は、そちらの制度を
 優先することとなります。
○受給者証の統一
 制度ごとに分かれていた受給者証が「福祉医療受給者証」に統一されました。
     
対象者 

 市に住民票があり、医療保険加入者で、下記のいずれかの手帳の交付を受けている方

 

 ◆身体障害者手帳(1~4級)

※ただし、新規対象者については65歳未満で重度心身障害者等になった方に限ります。65歳以上の方は身体障害者手帳(4級以上)等の交付日が平成20年7月31日以前でないと対象となりません。

 現在受給資格者証を有している方は、65歳以上も要件を満たしていれば継続して受給できます。

 ◆療育手帳

 ◆戦傷病者手帳

 

所得制限 

 県の補助基準で定める所得制限を超えている方は、対象になりません。

 所得は、本人及び扶養義務者で判定し、所得の審査は1年更新です。

 

受給資格認定請求に必要なもの

 ◆健康保険証

 ◆医療費振込み用の預金通帳

 ※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種目・口座番号を持つ場合に限ります。

 ◆印鑑

 ◆身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳のいずれか

 ◆所得課税証明書

 

助成の範囲

 認定請求月の初日以降の、病院等の窓口で支払う保険診療分の自己負担が対象になります。

(ただし、手帳交付月より1か月遅れの認定請求に限り、手帳交付月の1か月分の医療費も助成対象になります。また、転入月に申請された場合は、転入日以降の病院等の窓口で支払う保険診療分の

自己負担が対象になります)

 保険給付の対象とならない医療費(入院時の差額室料など)は対象外です。

 

※平成29年7月診療分以前の申請にについて

★受給資格者証の区分欄が「区分B」と表示されている方は下記の自己負担が必要です

  入院:500円/1レセプト  外来:250円/1レセプト 

★受給資格者証の区分欄が「区分A」と表示されている方は自己負担は不要です

 

受診するとき

 ●現物給付対象の方

  東かがわ市・さぬき市内の現物給付実施医療機関を受診した際、市が交付する[福祉医療受給

  者証]と健康保険証の提示により、窓口での支払いが不要となり

  ます。 ※外来・調剤に限る

 ●受給者証右上に【現物給付対象外】と記載がある方、 または現物給付実施医療機関以外で

  診療を受けた方

  1)いったんはご自分で支払ってください(受給者証と保険証を提示します)           

              ↓

  2)診療を受けた医療機関で、1か月単位で医療費支給申請書に証明を受けてください。

              ↓

  3)市役所(各庁舎窓口センターまたは保健課)に医療費支給申請書を提出してください。

 

  ※申請期限は、診療等を受けた日の属する月の翌月から起算して、5年以内です。

   期限を超過した場合、医療費の支払いはできませんのでご注意ください。

  ※医療費支給申請書の受付締切日は、毎月末日です。(末日が、閉庁日の場合は前日です)

 

支給

 原則、申請月の翌月28日(28日が休業日の場合は、金融機関の翌営業日)に指定の口座に振り込みます。

 

注意事項

◇後期高齢者医療被保険者の方は診療月から4か月後以降のお振込みになります。

◇その他の方は、診療月から2か月後以降のお振込みになります。

◇高額療養費に該当する場合は、差額を支給します。

 高額療養費については、加入している保険者へ請求してください。

 国民健康保険被保険者と後期高齢者医療被保険者以外の方は、高額療養費支給決定通知書(写)を市へ提出してください。

◇交通事故などの第3者行為では、重心医療の受給資格者証は使えません

 

受給者証の更新

 受給者証の有効期限は、最長で8月1日から翌年7月31日までとなっていますので、毎年必ず更新 が必要です。更新時期が近づきましたら、ご案内します。

 

資格取得後の届出(必要なもの)

◆障害の程度が変わったとき (・印鑑 ・身体障害者手帳または療育手帳) 

◆保険者、保険証の記載事項等が変わったとき (・印鑑 ・保険証 ・受給者証)

◆住所、氏名が変わったとき (・印鑑 ・受給者証)

◆口座が変わったとき (・印鑑 ・預金通帳)

◆資格要件を満たさなくなった時 (・印鑑 ・受給者証)

◆受給者証を紛失した時 (・印鑑 ・本人確認ができるもの【保険証、免許証など】)

 

各種申請様式

●福祉医療費受給者証交付申請書(PDF:174KB)

●福祉医療費支給申請書(PDF:150KB) 

 

お問合せ先

東かがわ市 市民部 保健課 国保医療グループ 福祉医療担当
TEL 0879-26-1229